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更新日:2016年6月6日

不妊に悩む方への特定治療支援事業

体外受精又は顕微授精を受けられた夫婦に対して、治療費の助成を行います

対象者

  • 夫婦のいずれか又は両方が県内にお住まいで、指定医療機関(県外の医療機関も対象)において医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精又は顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
  • 夫婦の前年(1月から5月までの申請は前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。(詳しくは、所得の計算方法の表をご覧ください。)
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦(平成28年度から対象が変わりました)

助成内容

  • 助成金額
    夫婦一組に対し『治療1回につき、上限額15万円(C及びFの治療については7万5千円)まで』とします。
    初回の助成に限り、『治療1回につき、上限額30万円(C及びFの治療を除く)まで』とします。
  • 《助成対象となる治療》
    1. 新鮮胚移植を実施
    2. 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
    3. 以前に凍結した胚による胚移植を実施
    4. 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
    5. 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
    6. 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
  • 助成回数(平成28年度から制度が変わりました)
    ※年齢はいずれも治療開始時における女性の年齢で判断します。
    1. 初めて助成を受けたときの妻の年齢が40歳未満・・・通算6回まで
    2. 初めて助成を受けたときの妻の年齢が40歳以上・・・通算3回まで

(本事業による特定不妊治療の助成を平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は、対象となりません。)

申請に必要な書類

  • 宮崎県不妊に悩む方への特定治療費助成金給付申請書
  • 宮崎県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(指定医療機関が発行)
  • 領収書(指定医療機関が発行)
  • 住民票(交付後3か月以内のもので夫婦の氏名及び続柄が確認できるもの)
  • 戸籍抄本(交付後3か月以内のもの、ただし住民票で夫婦の氏名及び続柄が確認できれば不要)
  • 夫及び妻の所得証明書(児童手当用:市町村が発行)

夫又は妻の一方が宮崎市又は県外に居住している場合は他の地方公共団体から特定不妊治療費の助成を受けていないことに関する申立書が必要となります

申請方法

  • 県内の保健所へ提出してください。(郵送でも可)
  • 宮崎市に居住されている方は、申請先は宮崎市保健所になります。(申請書様式は宮崎市の様式を使用してください。)
  • 治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までに提出してください。ただし、3月中に治療が終了した場合には、4月末日までは申請を受け付けます。

所得の計算方法

A 所得の合計額    
B 児童手当法施行令第3条第1項の控除額 80,000円 80,000円
C 雑損控除額    
D 医療費控除額    
E 小規模企業共済等掛金控除額    
F 障害者控除額(普通)(該当者数×270,000円)    
G 障害者控除額(特別)(該当者数×400,000円)    
H 勤労学生控除額(該当する場合270,000円)    
I B児童手当法施行令第3条第1項の控除額雑損控除額C+医療費控除額D+小規模企業共済等掛金控除額E+障害者控除額(普通)(該当者数×270,000円)F+障害者控除額(特別)(該当者数×400,000円)G+勤労学生控除額(該当する場合270,000円)H    
J 児童手当法施行令における所得額(A-I所得の合計額から児童手当法施行令第3条第1項の控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除額(普通)、障害者控除額(特別)、勤労学生控除額を引いたもの (マイナスは0円) (マイナスは0円)
K 夫と妻の所得の合計額(Jの欄の合計額)

K夫と妻の所得の合計額欄の額が730万円未満であれば助成対象となります。
A所得の合計額欄における所得とは、
所得=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)
給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をいいます。

指定医療機関

(医)同心会古賀総合病院 〒880-0041
宮崎市池内町数太木1749-1
0985-39-8888
とえだウイメンズクリニック 〒880-0812
宮崎市高千穂通2-5-5
0985-32-0511
(医)社団政彬会野田医院 〒885-0051
都城市蔵原町9-18
0986-24-8553
(医)社団豊德会丸田病院 〒885-0075
都城市八幡町4-2
0986-23-7060
(医)仁徳会渡辺病院 〒883-0022
日向市大字平岩718
0982-57-1011
宮崎大学医学部附属病院 〒889-1692
宮崎市清武町木原5200
0985-85-1510

県外の医療機関は、施設が存する都道府県又は指定都市若しくは中核市において特定不妊治療費の助成対象施設として指定された施設が対象となります。(詳細は、保健所又は不妊専門相談センター「ウィング」にご確認ください。)

県内の保健所

中央保健所 〒880-0032
宮崎市霧島1-1-2
0985-28-2111
日南保健所 〒889-2536
日南市吾田西1-5-10
0987-23-3141
都城保健所 〒885-0012
都城市上川東3-14-3
0986-23-4504
小林保健所 〒886-000
小林市大字堤字金鳥居3020-133
0984-23-3118
高鍋保健所 〒884-0004
児湯郡高鍋町大字蚊口浦5120-1
0983-22-1330
日向保健所 〒883-0041
日向市北町2-16
0982-52-5101
延岡保健所 〒882-0803
延岡市大貫町1-2840
0982-33-5373
高千穂保健所 〒882-1101
西臼杵郡高千穂町大字三田井1086-1
0982-72-2168
宮崎市保健所 〒880-0879
宮崎市宮崎駅東1-6-2
0985-29-5286

不妊専門相談センター「ウィング」

不妊症・不育症に関する悩みなどをお持ちの方は、一人で悩まないでお気軽にご相談ください。無料です。

不育症とは…妊娠はするけれども、流産や死産、早期新生児死亡(生後1週間以内の赤ちゃんの死亡)を2回以上繰り返してしまう場合を言います。

詳しくは、厚生労働省不育症研究班ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。、

専用電話 0985-28-2668 090-8912-5331 080-1741-4772
相談日 月曜日~金曜日(祝日休) 毎月第2・4金曜日(祝日休) 毎月第1・3木曜日(祝日休)
相談時間 午前9時30分~午後3時30分 午前9時30分~午後3時30分 午前9時30分~午後3時30分
メールアドレス 専用メールアドレス:wing@pref.miyazaki.lg.jp
メールによる相談を御希望される場合は、相談専用メールアドレスからのメールが受信可能な状態にしていただくよう受信設定をお願いします。
(メールは中央保健所でお受けしており、相談内容によっては、回答までに時間がかかることがあります。)

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2621

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp