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更新日:2012年12月7日

受動喫煙を防止しましょう

禁煙マーク

 健康増進法第25条に関して、平成22年2月25日付けの国の通知により、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとされました。
 また、全面禁煙が極めて困難である場合には、当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことが求められています。

 

健康増進法(平成14年8月2日公布法律第103号)抜粋

(受動喫煙の防止)
第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。


 

受動喫煙防止の必要性

イラスト
  • 受動喫煙の煙には、ニコチンや一酸化炭素などの有害化学物質や発がん性がある化学物質が含まれており、受動喫煙による健康への悪影響は科学的に明らかになっています。
  • たとえ喫煙者が一人であっても、その一人のたばこの煙に多くの非喫煙者が暴露されることになります。
  • 受動喫煙により、せき、くしゃみ、目の痛み、頭痛などが症状として現れます。
  • 妊婦がたばこの煙を吸わされた場合、胎児に運ばれる酸素量が減るため、胎児の発育が悪くなるなどの影響が報告されています。
  • 親の受動喫煙により、子どもの咳・たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に影響があることが報告されています。
  • 心疾患や発ガンのリスク上昇が報告されています。

 

受動喫煙防止措置の具体的方法

具体的方法

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