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更新日:2016年6月1日

小児慢性特定疾病医療費助成制度について

小児慢性特定疾病医療費助成制度について

平成26年5月30日に「児童福祉法の一部を改正する法律(平成26年法律第47号)」が公布され、平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されています。

対象の疾病は新たに107疾病が指定となり、旧制度での514疾病も整理・細分化され、全体で704疾病に拡大されました。

制度の詳細は、随時このホームページでお知らせします。

小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要について

1小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

児童福祉法第19条の2に基づき、児童等の慢性疾病のうち国が指定した疾病(小児慢性特定疾病)の医療にかかる費用の一部を県が助成し、小児慢性児童等の御家庭の医療費の負担軽減を図る制度です。

2医療費助成の対象者(以下の要件を全てを満たすこと)

保護者が宮崎県内(宮崎市を除く)に住所を有する18歳未満の児童(18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、有効期間終了前に継続手続きを行なうことにより、20歳未満まで延長することができます。)

何らかの医療保険に加入している児童(生活保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の支援給付を受けている場合は対象となります。)

3対象となる疾病と認定基準

4対象となる医療と自己負担額

指定小児慢性特定疾病医療機関(薬局・訪問看護ステーションを含む)における上記の対象疾病及びその疾病に付随して発生する傷病に関する医療が対象となります。

申請の承認後に交付される「小児慢性特定疾病医療受給者証」を、指定小児慢性特定疾病医療機関に提示することで、医療費の助成が受けられます。

医療費の2割を医療機関(薬局・訪問看護ステーションを含む)の窓口でお支払いいただきます。(1か月の窓口でのお支払いが自己負担の上限に達した時点で同月においては、それ以降の支払いはなくなります。)

自己負担上限額は、保護者や児童等と同じ医療保険に加入する方の所得及び児童等の状態(重症区分や人工呼吸器等装着者区分に該当する場合)などに応じて異なります。

5申請に必要な書類について

申請窓口及びお問い合わせ先はお住まいの地域を管轄する保健所になります。申請を希望される方は、必ず保健所に必要な書類をご確認の上、用意してください。

指定医について

平成27年1月1日より、医療費支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成できる医師は、知事等の指定を受けた指定医に限られます。

注意:知事の指定を受けた医療機関等(指定小児慢性特定疾病医療機関)であれば、指定医がいなくても医療を行なうことはできます。

小児慢性特定疾病の医療費支給認定申請に必要な診断書(医療意見書)を作成する可能性のある医師につきましては、申請手続きをお願いします。

1指定医の指定状況一覧

2申請手続きの方法

3申請様式等

指定小児慢性特定疾病医療機関について

【病院、診療所、薬局、訪問看護事業者の方へ】

平成27年1月1日より、小児慢性特定疾病患者の方が、その疾病に係る医療費の助成を受けるには、知事等の指定を受けた医療機関等(指定小児慢性特定疾病医療機関)で医療を受けることが必要になります。

そのため、小児慢性特定疾病患者の診療を行なう医療機関につきましては指定医療機関の申請手続きをお願いします。

1指定小児慢性特定疾病医療機関指定状況一覧

2申請手続きの方法

3窓口での取扱い

4申請様式等

御連絡先

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7079

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp