防災情報の提供方法について

提言

（性別：男性、年齢：40代）

西日本豪雨や相次ぐ台風の上陸、さらには北海道地震など人命に関わる災害が頻発し、また南海トラフ巨大地震の発生も懸念されている中において、災害時の情報伝達手段の多重化は重要度を増し、喫緊の課題となっている。

ヤフー株式会社と災害協定締結に向けた協議を開始した上で、ヤフー防災速報アプリ内の「自治体からの緊急情報」を活用した防災情報の提供について前向きに検討してほしい。

回答

御提言のとおり、災害時における情報伝達手段の多重化は重要度を増していることから、本県において、平成27年10月にヤフー株式会社との間で「災害に関する情報発信等に関する協定」を締結し、県内市町村から提供のあった指定緊急避難場所などの情報をとりまとめ、ヤフーの「避難場所マップ」に掲載していただくなどの取組を行なっております。

「ヤフー防災速報」アプリにおいては、気象警報などが自動配信されておりますが、各市町村が災害時に開設した指定避難所に係る情報など、自動配信されない情報については、ヤフー株式会社と協定を締結した各市町村において「自治体からの緊急情報」機能を活用し、情報発信されております。

「ヤフー防災速報」アプリは、災害時における情報発信の有効なツールであると考えておりますので、今後、県内各市町村に対し、ヤフー株式会社との協定締結を勧めるとともに、県としてもアプリの有効な活用方法について検討してまいります。