公共交通機関の拡充と雇用について

提言

（性別：男性、年齢：30代）

両親が70代で県南山間部に住んでおり、車無しでは生活できない。
免許返納を進めたいが、バスは1日3本、電車は1時間に1本で運賃も高いなど、公共交通機関の利便性が著しく低いためそれも難しい。
また、県の雇用関係について、正規雇用が少なく、賃金が低いため若年者は大都市へ移住するのが常である。企業誘致により雇用創出をしているが、賃金が低いままでは変わらない。大都市と比較して物価が安いわけではなく、車の維持費がかかる分むしろ県民の金銭的負担は大きいのではないかと思う。

公共交通機関の早急な拡充や最低賃金の引き上げ、正規雇用の創出にもっと注力してほしい。

回答

まず、公共交通機関の拡充については、ご指摘のとおり、本県では公共交通機関の利便性向上が課題となっており、県民の皆さま、特に山間部にお住まいの皆さまには大変なご苦労、ご負担をおかけしているところです。
県としましては、県民の皆さまが安心して生活いただけるよう、交通事業者や市町村とも連携し、重要な交通手段である路線バスや鉄道の維持・確保に向け、運行費や車両取得に係る費用の補助など、さまざまな取り組みを行なっているところです。
また、高齢者が安心して免許返納を行えるよう、免許返納後の高齢者の移動手段についても、市町村や警察などの関係機関とともに確保策の検討を進めているところです。
現状として、ご両親にはご苦労、ご負担をおかけする部分も多々あるかと思いますが、今後とも路線バスや鉄道の維持・充実に努めてまいります。

次に、雇用について雇用労働政策課は、ご指摘のとおり、本県では、全国と比較して給与水準がかなり低い状況にあり、多くの若者が県外に流出しております。
このため、県におきましては、若者などの雇用の受け皿づくりとして、製造業や情報サービス産業を中心とした企業誘致を進めるとともに、地場企業の生産性向上や売上拡大に向けた取り組みを支援しているところであり、一朝一夕に解決できるものではありませんが、良質な雇用の確保に努めているところでありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、本県では、全国からのUIJターン者で一定要件を満たす方に対し、市町村を通じて移住支援金を支給する制度を今年7月から開始したところでありますので、提言者様におかれましても、本県へのUターンをご検討いただければ幸いです。