宮崎カーフェリー（株）の新船建造に対する支援について

提言

（性別：不明、年齢：不明）

県や議会、経営者ともに目先の事に囚われ大局的な未来が見えていない。確かに一企業に県民の血税を導入することに異論を唱える議員がいることについて理解できるが、一方で、大気汚染や自然災害への対応が甘いように感じる。今回導入予定の内航船は、二酸化炭素の削減効果が見込まれており、県が導入に対して支援することで、二酸化炭素削減に取り組み、環境に優しい県であることを全国的にアピールするチャンスであると思う。
他には、災害時の人命救助や援助物資の輸送に活用できることや、観光の面では関西方面からの外国人観光客の取り込みに大きく寄与することができる。
今後は、運航会社が乗船客のニーズに沿った効率的な運航計画やサービスを行なっていけるかどうかや、災害時の対応訓練、船員の安全運航に対する意識改革をどこまでできるかによると思う。

回答

ご意見のあった「内航船の建造を県が支援することにより、CO2削減に取り組む環境に優しい県であることをアピールするチャンスである」ことにつきましては、ご指摘のとおり、船舶輸送のCO2排出量が、トラック輸送に比べ約6分の1であることを踏まえますと、モーダルシフトは、物流コストの削減のみならず、地球環境へも大きく貢献できるものと期待されるところです。
県におきましては、このような効果も見据えながら、今後さらにモーダルシフトを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、県と宮崎カーフェリー（株）において、災害時の応急対策に係る輸送などの協力を得るための協定を締結していることから、災害時の人命救助などの場面におけるフェリーの活用につきましても、積極的に会社と連携を図っていきたいと考えております。