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掲載開始日:2021年12月7日更新日:2021年12月7日

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工事請負契約における現場代理人の兼務に関する取扱要領について(お知らせ)

近年の通信手段の発達、担い手の確保が困難な建設業者の施工体制の合理化に配慮し、工事請負契約における現場代理人の兼務に関する取扱要領を定め、現場代理人の常駐義務を緩和いたしますのでお知らせいたします。

工事請負契約における現場代理人の兼務に関する取扱要領

工事請負契約における現場代理人の兼務に関する取扱要領を制定いたしました。

1.内容

  • 企業局が発注する建設工事請負契約の履行に当たり、工事請負契約約款(平成8年3月29日局長決裁。)第10条第3項に規定する現場代理人が工事現場における常駐を要しない期間において、受注者の現場代理人が他の工事の現場代理人を兼務する場合の取扱いについて必要な事項を定める。

2.適用日

  • 令和3年12月1日から施行する。

3.その他

  • 受注者は、現場代理人が他の工事の現場代理人と兼務しようとするときは、発注者に対し、現場代理人兼務申請書(様式第1号)を提出して承認を受けるものとする。
  • 発注者は、申請書の内容について審査し、その結果を現場代理人兼務承認(不承認)通知書(様式第2号)により、受注者へ通知するものとする。
  • 発注者は、受注者に対し、前号の審査に必要な書類の提出を求めることができる。
  • 受注者は、兼務しようとする他の工事について発注者の承認が得られないなど、兼務しないこととなった場合は、現場代理人兼務取下書(様式第3号)を発注者に提出するものとする。

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お問い合わせ

企業局工務管理課入札・契約担当

〒880-0803 宮崎県宮崎市旭1丁目2番2号

ファクス:0985-26-9789

メールアドレス:kigyo-komu@pref.miyazaki.lg.jp