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掲載開始日:2021年1月19日更新日:2021年1月19日

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「モノクロ複合機及びカラー複合機の複写サービス契約」の一般競争入札(条件付)の結果について

令和2年12月25日付けで公告したこのことについて、次のとおり結果を公表します。

落札者:富士ゼロックス(株)宮崎営業所
落札金額:12,371,850園(税抜き)

1.競争入札に付する事項

  • (1)業務件名
    モノクロ複合機及びカラー複合機の複写サービス契約
  • (2)複合機の台数
    モノクロ複合機4台カラー複合機7台
  • (3)業務の特質等
    入札説明書及び仕様書のとおり
  • (4)納入期限
    令和3年2月28日
  • (5)契約期間
    令和3年3月1日から令和7年11月30日まで(57か月)
    (地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約)
  • (6)納入場所
    宮崎市旭1丁目2番2号宮崎県企業局内
    日向市東郷町山陰乙1121宮崎県企業局北部管理事務所

2.契約に係る特記事項

  • (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(5)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
    • ア.本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
    • イ.本件契約の相手方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下、暴力団という。)、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められた場合
    • ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
  • (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 宮崎県知事が定める物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づく入札参加の資格停止を受けていないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続を開始し、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
  4. 宮崎県知事が定める物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業務で、営業種目が賃貸業務で、種目が事務機器であること。
  5. 宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。
  6. 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
  7. 本業務の物品の保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスについて、納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。

4.契約条項を示す場所及び期間

  • (1)場所
    郵便番号:880-0803
    宮崎市旭1丁目2番2号
    宮崎県企業局総務課出納担当
    電話番号:0985-26-9758
  • (2)期間
    令和2年12月25日から令和3年1月26日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

5.入札説明書の交付場所及び交付期間

  • (1)場所
    宮崎県企業局総務課出納担当
  • (2)日時
    令和2年12月25日から令和3年1月19日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

6.入札の場所及び日時

  • (1)場所
    宮崎県企業局庁舎7階研修室
  • (2)日時
    令和3年1月26日午前11時00分

7.入札保証金に関する事項

入札保証金については、企業局会計規程(平成14年企業局企業管理規程第6号)第88条の規定による。

8.入札方法

落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

9.入札の無効に関する事項

本公告に示した入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他企業局会計規程(平成14年企業局企業管理規程第6号)第115条のいずれかに該当する入札は、無効とする。

10.落札者の決定方法

企業局会計規程(平成14年企業局企業管理規程第6号)第111条の規定に基づき作成された予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。

11.入札者に求められる事項

この競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める入札参加資格の確認に必要な書類を宮崎県企業局総務課出納担当に令和3年1月19日午後5時までに提出しなければならない。

12.その他

  1. 詳細は、入札説明書による。
  2. 本入札は、事前審査型の一般競争入札(条件付)とする。

13.関係書類ダウンロード

このページの内容についてのお問い合わせ

宮崎県企業局総務課出納担当
郵便番号:880-0803宮崎県宮崎市旭1丁目2番2号
電話:0985-26-9758
FAX:0985-26-9754
メールアドレスkigyo-komu@pref.miyazaki.lg.jp

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