トップ > 県政情報 > 入札・調達・売却 > 委託業務 > 令和2年度誘致対象企業リサーチ業務(情報サービス産業関連企業対象)委託に係る企画コンペの実施について

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2020年6月22日

令和2年度誘致対象企業リサーチ業務(情報サービス産業関連企業対象)委託に係る企画コンペの実施について

令和2年度誘致対象企業リサーチ業務(情報サービス産業関連企業対象)委託に係る企画コンペを次のとおり実施する。

宮崎県知事俊嗣

1.企画コンペに関する事項

  • (1)業務名
    誘致対象企業リサーチ業務(情報サービス産業関連企業対象)委託
  • (2)業務内容等
    【令和2年度誘致対象企業リサーチ業務委託(情報サービス産業関連企業対象)仕様書】のとおり
  • (3)契約期間
    契約の日から令和3年3月15日まで
  • (4)委託料額の上限
    3,806,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)

2.企画コンペに参加する者に必要な資格

  • (1)民間企業、NPO法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって委託業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者であること。
  • (2)委託業務を円滑に遂行するための拠点(支店等を含む。)を、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に有すること。
  • (3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
  • (4)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
  • (5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項の規定に該当する者でないこと。
  • (6)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。
  • (7)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
  • (8)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)。

3.スケジュール

企画提案書等提出期限 令和2年7月10日(金曜)午後5時
プレゼンテーション・ヒアリング

令和2年7月15日(水曜)午後予定

結果通知

令和2年7月中旬

4.企画提案書等の提出

  • (1)提出書類
    • 宮崎県誘致対象企業リサーチ業務委託参加申込書
    • 企画提案書一式
    • 団体等(申込書)概要書
    • 商業登記簿謄本等
    • 収支決算書
    • 会社概要(既存資料・パンフレットで可)
  • (2)提出先
    • 宮崎県商工観光労働部業立地推進局業立地課業立地推進担当
    • 〒880-8501崎市橘通東2丁目10番1号庁8号館3階
  • (3)期限
    • 令和2年7月10日(金曜)午後5時
  • (4)方法
    • 持参又は郵送

5.実施要領、仕様書及び様式のダウンロード 

様式Word版

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部企業立地推進局 企業立地課企業立地推進担当 担当者名:飛田

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7096

ファクス:0985-26-0219

メールアドレス:tobita-mashino@pref.miyazaki.lg.jp