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更新日:2015年10月15日

企業立地の促進に向けた補助制度の拡充について!

背景・目的

宮崎県では、県総合計画アクションプランに、今年度から4年間で立地企業150件、うち県外新規50件、雇用創出6千人という前4年間と比べてさらに高い目標を掲げ、これまで以上に積極的な立地活動を展開することとしています。

このため、豊富な農林水産資源を活かしたフードビジネス関連産業等の重点産業分野を中心に、東九州自動車道等のインフラの整備充実や本社機能の地方移転促進に向けた国の新たな税制措置の創設等を追い風に、より一層の立地推進を図るため、今般、宮崎県企業立地促進補助金を改正しました。主な改正事項は次のとおりです。(なお、詳細につきましては下記問合せ先までご連絡ください。)

主な改正内容

本社機能の移転・拡充に対する支援策の創設

本社機能の移転・拡充は、人口減少問題を抱える地方への新たな人の流れを生み出すとともに、地方での安定した良質な雇用の受け皿拡大に寄与することが期待されますので、次のとおり支援策を創設し取組を強化します。

本社機能

上記のほか、賃借助成として、建物を賃借する場合の賃借料に対し、補助を行います。(補助率2分の1、補助期間3年間、限度額1万円/坪以内)

  • 1本社機能とは
    • (1)事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
      1. 調査及び企画部門(事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門)
      2. 情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等を専門的に行っている部門)
      3. 研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門)
      4. 国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている業務)
      5. その他管理業務部門(総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門)
    • (2)研究所であって、研究開発において重要な役割を担うもの
    • (3)研修所であって、人材育成において重要な役割を担うもの
  • 2移転型とは、県外に本社機能を有する業務施設(以下「特定業務施設」という。)を有する企業が、新たに県内で特定業務施設を整備すること。
  • 3拡充型とは、新たに県内で特定業務施設を整備する場合のうち、移転型以外のもの。
  • 4知事特認業種とは、立地対象業種(製造業、試験研究機関、情報サービス産業、流通関連業)以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種。
  • 5転勤者割とは、移転型の場合に限って転勤者についても1人あたり20万円の補助を行なうものです。
  • 6新規県内雇用者割については、非正規の場合2分の1に減額となります。また、各種雇用者割加算については、正規雇用者のみが対象となります(以下同じ)。
  • 7雇用者割加算については、後述する『新たな加算措置等の創設』をご参照ください。

関連リンク

工場・事業所の新設・増設に対する助成

1一般立地企業

従来の「県外立地企業」「県内増設企業」「地場企業」を以下の2つの区分に整理しました。

一般

  • 新設とは、
    • 県内に本社や工場等を有しないものが、県内で新たに工場等を設置すること
    • 県内に本社や工場等を有するものが、県内で別分野の立地対象業種に参入し工場等を設置すること
    • 特定団地(宮崎フリーウェイ工業団地)内に工場を新設又は増設すること
  • 増設とは、
    • 県内に本社や工場等を有するものが、県内で新たに工場等を設置又は既存工場等の規模拡大を図ること

2大規模立地企業

大規模立地企業とは、製造業では雇用者数101人以上で補助対象経費150億円超の企業、情報サービス産業では雇用者数301人以上で補助対象経費1億円超の企業、その他、製造業及び情報サービス産業のうち、立地による経済波及効果等が大きく、知事が特に認めた企業。

大規模

新たな加算措置等の創設

1県内全域バランスのとれた企業立地の推進

  • (1)中山間地域への立地促進
    中山間地域(※)に立地する場合、指定地域への立地として正規雇用の雇用割単価を10万円/人加算します
    ※宮崎県中山間地域振興条例(平成23年宮崎県条例第20号)第2条第1項第1号から第5号に定められた中山間地域(一部指定のみの旧市町村区域を除く。)
  • (2)「困難地域」への立地促進
    中山間地域の中で、特に山間部等で立地条件が悪く、過去10年間に認定した立地企業がない市町村に立地する場合、支援内容を拡充(交付要件の緩和等)します。

困難

1対象となる市町村は立地困難地域として原則3年毎に見直しを行なう。(平成27年10月1日現在の対象自治体は西米良村、美郷町、諸塚村、椎葉村、日之影町、高千穂町、五ヶ瀬町の7町村)

2知事特認業種とは、立地対象業種(製造業、試験研究機関、情報サービス産業、流通関連業)以外の業種のうち、知事が地域の活力向上に寄与すると特別に認める業種。

2特定団地(宮崎フリーウェイ工業団地)への立地促進

唯一の県営団地である宮崎フリーウェイ工業団地(高原町)への立地を促進するため、同団地での立地について、正規雇用の雇用割単価を10万円/人加算します

3重点的に立地を進めるべき業種への対応

本県の産業集積や地域の資源を生かすとの観点から、従来の4つの重点産業分野に先端産業分野を加えた5つの分野について、正規雇用の雇用割単価を10万円/人加算します

  • 【5つの重点産業分野】
    1. 豊富な農林水産資源を生かした「フードビジネス関連産業」
    2. ICTを活用した成長性の高い「情報サービス産業」
    3. 次世代の成長が期待される太陽電池等の「環境・エネルギー関連産業」
    4. 東九州メディカルバレー構想に基づく「医療機器関連産業」
    5. ロボットや航空機等、本県産業構造の高度化や他産業に大きな技術波及をもたらす「先端産業」
  • .先端産業とは、ロボットや航空機等、本県産業構造の高度化や他産業に大きな技術波及をもたらす先端的な分野の中で知事が特に認めるもの。
  • <先端産業分野の例(経済産業省「産業構造ビジョン」より)>
    ロボット、航空機、宇宙、高温超電導、ナノテク、機能性化学、バイオ医薬品、炭素繊維、高度IT、レアメタル

フードビジネス振興への対応~「植物工場」を補助対象に追加

安全な食料の供給や食材の周年供給等を目的に全国的に高度な環境制御を行なう「植物工場」の立地の動きが活発化しているため、「植物工場」を補助対象に追加して立地を促進します(フードビジネス関連産業の区分)

植物工場とは、恒常的構築物内で野菜等植物の生育環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行なう施設のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として高度な環境制御と生育予測を行なうことにより、周年計画的に一貫して生産する施設

オフィス賃借助成金の新設

情報サービス産業のうち、特に大きな経済効果が見込まれる大規模案件(301人以上の雇用等)について、オフィスリース費に対する助成策を新設します。

  • 補助率2分の1
  • 補助期間3年間
  • 限度額1万円/坪以内

お問い合わせ

商工観光労働部企業立地推進局 企業立地課  担当者名:川﨑雅浩

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7573

ファクス:0985-26-0219

メールアドレス:kigyorichi@pref.miyazaki.lg.jp