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更新日:2015年11月30日

【地方創生】企業の本社機能の移転・拡充はみやざきで!

地方創生の実現を目指して、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されましたが、具体的な施策の一つとして、東京一極集中の是正によって地方への新たな人の流れを生み出し、地方での安定した雇用や地域経済の好循環を創出するために、企業の地方拠点機能を強化することが盛り込まれています。

これに伴い、国は平成27年6月に地域再生法を改正し、地方自治体が作成する地域再生計画に基づき承認を受けた事業者に対して優遇措置(※)を講じる制度を創設しました。

(※)新たに取得した建物や増加雇用者に係る法人税の特別償却や税額控除などの税制優遇措置。(通称:地方拠点強化税制)制度の内容等については下記パンフレット等をご覧ください。

このような中で、宮崎県でも地域再生計画を策定し平成27年10月2日に内閣総理大臣の認定を受け、同日より、本社機能の移転又は拡充を検討される事業者が作成する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請受付を開始したところです。

宮崎県では、企業の本社機能の移転・拡充に向け、税制の優遇措置に加えて独自の補助メニューを設け、積極的に支援しています。

支援概要については、本社機能移転・拡充に向けた広報用チラシ紙をご覧ください。

地方拠点強化税制について

なお、本県における支援措置と、国における優遇措置の対象要件等については異なりますのでご注意ください。

これらの制度について、詳しくは下記担当までお問い合わせください。

(参考)関連ページ

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お問い合わせ

商工観光労働部企業立地推進局 企業立地課企業立地企画担当 担当者名:川崎

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7573

ファクス:0985-26-0219

メールアドレス:kigyorichi@pref.miyazaki.lg.jp