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更新日:2015年10月2日

県地域再生計画の認定及び事業者からの申請受付の開始について

国の認定を受け、本社機能の移転・拡充を検討されている事業者からの計画申請の受付を開始します!

本年度国が創設した「地方拠点強化税制」は、地方への新たな人の流れを生み出すことを目的として、企業等の事業者が東京23区にある本社機能の地方移転や、地方にある本社機能の拡充等を行なう場合に、新たに取得した建物等に係る法人税の特別償却や税額控除などの税制優遇措置が受けられるものです。

同税制措置の適用の前提として、本県が平成27年8月31日付けで国に申請を行いました下記地域再生計画が、10月2日付けで国から認定されましたので、お知らせします。(全国で21道府県/24計画認定。九州では3計画(福岡県、大分県、宮崎県)認定。)

なお、本日より、当該地域再生計画に基づき、本社機能の移転又は拡充を検討される事業者から、県に対する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請受付を開始します。

本社機能とは、全社的な役割を担う「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」「研究所」「研修所」のこと。

1地域再生計画の概要

2申請手続き

本社機能の移転又は拡充を検討される事業者は、法人税等の課税特例等の優遇措置を受けるため、県に対し「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請が必要です。

3事業者の主な認定要件

  • (1)認定された地域再生計画に適合するものであること
    • 整備する施設が特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所)であること
    • 整備に係る計画期間が上記1(2)の計画期間内であること
    • 整備に係る実施地域が上記1(3)で設定する区域内であること
  • (2)常時雇用する従業員に関する要件に適合するものであること
    • 特定業務施設において常時雇用される従業員数が10人(中小企業は5人)以上増加すること
    • 移転型事業の場合、増加する従業員数の過半数が東京23区内の事業所からの転勤者であること

4地方拠点強化税制による主な特例措置

  • (1)独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証業務
    認定された事業者が行なう特定業務施設の整備に必要な資金の借入れ又は社債発行に係る債務を保証
  • (2)特定業務施設の新増設に係る課税の特例
    認定された事業者が特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物、附属設備又は構築物に係る法人税等の特別償却又は税額控除(選択的適用)
    • (措置内容)
      特別償却15%、税額控除4%(移転を伴う場合は特別償却25%、税額控除7%)※
      • ※.地方活力向上地域特定業務施設整備計画の承認が平成29年度の場合、税額控除2%(移転を伴う場合は税額控除4%)
  • (3)特定業務施設における雇用に係る課税の特例
    認定された事業者が特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除
    • (措置内容)
      増加雇用者1人当たり50万円(※1)の税額控除(移転を伴う場合は最大80万円(※2))
      • 1法人全体の雇用増加率10%未満の場合は1人当たり20万円を税額控除
      • 2移転を伴う場合の上乗せ分30万円は雇用維持により最大3年間継続

5今後について

事業者から申請のあった「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」について、県は上記3で定める要件等を審査の上、認定します。

詳細は、以下の「関連リンク」「関連書類」をご覧ください。

また、本社機能の移転又は拡充に係る支援措置の追加、変更があった場合には、随時、当ホームページにてお知らせします。

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お問い合わせ

商工観光労働部企業立地推進局 企業立地課  担当者名:川﨑雅浩

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7573

ファクス:0985-26-0219

メールアドレス:kigyorichi@pref.miyazaki.lg.jp