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更新日:2017年11月16日

平成29年度みやざき成長産業雇用拡大・定着推進事業学官連携研究開発推進補助金について

県内企業の新技術・新製品開発を促進し、地域に根ざした良質で安定的な雇用の創出を図るため、県内の成長産業4分野(フードビジネス、医療機器、輸送機器、木材・バイオマス)における産学官の研究開発を通じた事業拡大、人材育成等の取組を募集し、その費用の一部を補助(8割)します。

1.募集する提案の内容

成長産業4分野(フードビジネス、医療機器、輸送機器、木材・バイオマス)における産学官の研究開発を通じた『みやざき成長産業雇用拡大・定着推進』に関する提案

2.応募対象となる企業等の要件

のすべてに該当すること。

  • (1)次の業種のうちいずれかに該当するものであること。
    1. フードビジネス分野
      食料品製造業(標準産業分類番号09)、飲料・たばこ・飼料製造業(同10)、生産用機械器具製造業(同26)
    2. 医療機器分野
      業務用機械器具製造業(標準産業分類番号27)、プラスチック製品製造業(同18)、ゴム製品製造業(同19)、非鉄金属製造業(同23)、金属製品製造業(同24)
    3. 輸送機器分野
      輸送用機械器具製造業(標準産業分類番号31)、プラスチック製品製造業(同18)、ゴム製品製造業(同19)、非鉄金属製造業(同23)、金属製品製造業(同24)、電子部品・デバイス・電子回路製造業(同28)、木材・木製品製造業(同12)
    4. 木材・バイオマス分野
      飲料・たばこ・飼料製造業(標準産業分類番号10・但し、飼料・有機質肥料製造業に限る)、木材・木製品製造業(同12)、化学工業(同16)、林業(同02・但し、素材生産業、林業サービス業に限る)、生産用機械器具製造業(同26)
  • (2)雇用保険適用事業所の事業主であること。
  • (3)民間企業等(事業者が共同して事業を取り組むために設立した事業協同組合等を含む。)であって、補助事業を的確に遂行するに足りる能力(現金出納簿等の会計関係帳簿類や労働者名簿、賃金台帳等の労働関係帳簿が整備されていること)を有するものであること。
  • (4)補助金支給のための審査・検査に協力すること。
    1. 審査等に必要な書類等を整備・保管していること。
    2. 審査等に必要な就業規程、給与規程、謝金・報酬規程、旅費規程の諸規程や労働条件通知書等が整備・運用されていること。
    3. 審査等に必要な書類等の提出を、県等から求められた場合に応じること。
    4. 県等の実地調査を受け入れること。
  • (5)不正な行為により,本来支給を受けることのできない助成金等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4章の雇用安定事業等に係る各種給付金をいう。)の支給を受け、又は受けようとしたことにより3年間にわたる助成金等の不支給措置がとられている事業主でないこと。
  • (6)申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行なった事業主を除く。)でないこと。
  • (7)平成28年4月から申請日の前日までの間に、労働関係法令の重大かつ悪質な違反があった事業主でないこと。
  • (8)平成28年4月から申請日の前日までの間に、事業主からの働きかけによる解雇(重責解雇を除く。)を行なっていないこと。
  • (9)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
  • (10)役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
  • (11)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行なっていない事業主であること。
  • (12)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項の規定に該当する者でないこと。
  • (13)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。
  • (14)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
  • (15)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)。
  • (16)本社又は事業所(工場)が宮崎県内に所在すること。

3.提出書類等の概要

(1)提案書類及び部数

次の書類を1セットにして、4部(正本1部、副本3部)を提出してください。(注意:副本については押印不要)

  1. 提案申込書(様式1)
  2. 事業計画書(様式2)
  3. 研究開発実施計画書(様式3)
  4. 経費内訳書(様式4)注意:補助対象期間合計及び年度毎
  5. 役員名簿(様式5)
  6. 企業の場合は商業登記簿謄本の写し、その他の法人は定款(規約)の写し、又はこれらの事項を証明するもの。
  7. 県の納税証明書(個人県民税及び地方消費税を除く。)
  8. 就業規程、給与規程等、必要な諸規程の写し
  9. 過去3年分の決算書(決算書がない場合は、収支計算書、貸借対照表及び事業報告書又は団体の活動内容が分かる書類。)
  10. 許可等が必要な事業については、それを証明する書類の写し
  11. 会社の組織図
  12. 事業概要がわかるパンフレット等

式については、「6.募集要領、提案書様式のダウンロード」からダウンロードすることも可能です。

(2)提出場所

宮崎県商工観光労働部業振興課技術支援担当
宮崎市橘通東2丁目10番1号宮崎県庁8号館4階
電話番号0985-26-7114

(3)提出期間

平成29年11月16日(木曜日)から平成29年12月6日(水曜日)正午まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

(4)提出方法

参又は郵送

注意:ただし、郵送の場合は提出期限日までに必着

(5)その他

業の詳細については、以下の質疑応答集を御確認ください。

4.審査及び採択通知

補助対象事業者の選定は、有識者で構成される審査会の結果を踏まえて決定します。

査会は提案者からのプレゼンテーションによる研究概要等の事業説明の後に、質疑等を実施します。採択結果は、企業振興課から全提案者に郵送で通知します。

5.スケジュール

平成29年

  • 11月16日(木曜日)集開始(期間:11月16日(木曜日)~12月6日(水曜日))
  • 12月6日(水曜日)出期限(正午までに必着)
  • 12月13日(水曜日)査会

6.募集要領、提案書様式のダウンロード

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お問い合わせ

商工観光労働部企業振興課技術支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7114

ファクス:0985-32-4457

メールアドレス:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp