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掲載開始日:2023年11月7日更新日:2023年11月7日

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特別高圧電気料金激変緩和事業補助金【補助対象事業者を募集します】

特別高圧電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者等に対して、特別高圧電気料金の一部を支援します。

事業内容等

1.補助対象者

次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、募集要領に定める要件を全て満たす者。(詳細は、募集要領(PDF:195KB)を参照してください。)

  • (1)県内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等
  • (2)特別高圧電力を受電する県内の施設にテナントとして入居する中小企業者等で、その賃貸借契約又はそれに準じる契約書等により入居の状況が確認でき、かつ電気料金を確実に負担している者

2.補助対象経費及び補助額

補助対象経費
上記1(1)(2)に定める中小企業者等が使用した特別高圧電気使用量
事項
  補助の対象期間等 補助額
補助額は、次の1及び2において算出した額の合算とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

1.令和5年1月分から令和5年8月分までの検針

 
  • (1)電気使用量の累積が10,000千kWh以下の場合
1kWh当たり3.5円
 
  • (2)電気使用量の累積が10,000千kWhを超える場合において、その超える分
1kWh当たり1.75円

2.令和5年9月分の検針

 
  • (1)電気使用量の累積が、前記1の期間の分と合算し10,000千kWh以下の場合
1kWh当たり1.8円
 
  • (2)電気使用量の累積が、前記1の期間の分と合算し10,000千kWhを超える場合において、その超える分
1kWh当たり0.9円

3.予算額

686,500千円(申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で金額を按分します。)

4.補助対象期間

令和5年1月使用分から9月使用分まで

申請書等の提出

1.提出書類

下記書類を1部提出すること。

  • (1)補助金等交付申請書
  • (2)電力使用量等確認書(様式第1号)(アとイはいずれか該当する方。)
    • ア.特別高圧電力を直接受電していることが確認できる書類
    • イ.特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等にあっては、当該施設との賃貸借契約書又はそれに類する書類及び電気使用に関する契約内容が分かる書類
    • ウ.各月の電気使用量が確認できる書類
  • (3)納税証明書(県税に未納がないことの証明(個人県民税及び地方消費税を除く。))
    (交付申請日から3か月以内のもの。写しでも可。)
  • (4)個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第2号)
  • (5)誓約書(様式第3号)

提出方法

メール又は郵送によること。

提出先

メール
郵送

〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(宮崎県庁8号館4階)

宮崎県商工観光労働部企業振興課(工業・情報産業振興担当)

2.申請受付

令和5年11月15日(水曜日)から12月28日(木曜日)まで(必着)

 

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お問い合わせ

商工観光労働部企業振興課工業・情報産業振興担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4457

メールアドレス:kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp