更新日:2020年7月1日
「宮崎県防災訓練(第2回図上訓練)企画運営業務」の委託に係る企画提案競技について
令和2年度宮崎県防災訓練(第2回図上訓練)企画運営業務の委託に関する企画提案競技(コンペ)を実施します。
1業務の目的
南海トラフ地震発生を想定し、県災害対策本部の初動対応が円滑に行えるよう、図上訓練を企画・実施するとともに、災害対策本部総合対策部及び各調整所等の具体的な活動に係る行動要領(マニュアル)の見直しに係る提言を行うもの
2募集の内容
- (1)事業実施期間:委託契約締結日から令和3年3月31日(水曜日)まで
- (2)委託上限額:3,213千円
3参加資格
本企画提案競技に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者とする。
- (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- (2)参加申込書の提出の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
- (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。
- (4)所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
- (5)業務に関する技術的知識を有し、その目的を達成するための十分な能力を有する者。
- (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
4応募に関する書類
募集にあたっては、以下の企画提案競技実施要領等をご覧下さい。
5募集期間
令和2年7月1日(水曜日)から令和2年7月22日(水曜日)まで
注意:令和2年7月22日(水曜日)午後5時までに持参又は郵送により宮崎県総務部危機管理局危機管理課(県庁1号館5階)に提出してください(必着。送付にあたっては、書留郵便又はそれと同等の手続によること。)。
6契約についての留意点
- (1)本委託業務において作成された報告書等の成果物の著作権は、宮崎県総務部危機管理局に帰属します。
- (2)企画提案所の作成、提出等に係る費用は、提案者の負担とします。
- (3)提出された企画提案書等の提案書類は返却しません。
- (4)提出された企画提案書等は、提案者に無断で企画提案競技以外の目的に使用しません。
- (5)採択された企画書は、協議の上、修正する場合があります。
- (6)応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
- 参加申込書等を提出した以降契約締結までに、企画提案競技実施要領の3に定める要件をひとつでも満たさなくなった場合、又は満たさないことが判明した場合
- 提出期限内に企画提案書の提出がされなかった場合