報道発表日:2023年7月19日更新日:2023年7月19日
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事前防災・減災の考え方に基づき、強くてしなやかな国をつくるためのレジリエンス(強靱化)に関する総合的な施策の推進の在り方について有識者会議が開催されていましたが、令和5年6月14日の国土強靱化基本法の改正に伴い、国土強靱化を進めるための国の正式な会議として「国土強靱化推進会議」が設置されました。
国土強靱化推進会議では、国土強靱化基本計画に基づいて実施する施策の総合調整が行われることとなっており、第1回会議では、「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化年次計画2023」を定めることが議題となっています。
令和5年7月20日(木曜日)10時00分~12時00分
河野知事の出席は、冒頭の45分程度
東京都TKP新橋カンファレンスセンター
河野知事は、知事会議室からオンラインで出席
1開会
2議長及び委員の紹介
3事務局からの説明
4議事
(1)国土強靱化基本計画(案)について
(2)国土強靱化年次計画2023(案)について
(3)国土強靱化基本法の附則について
5報告
(1)国土強靱化ポスターについて
6閉会
第211回通常国会において、国土強靱化基本計画に基づく中期的な計画を定めることに加え、国の正式な会議として「国土強靱化推進会議」を設置する改正がなされ、河野知事が委員に就任(令和5年7月)した。
国土強靱化推進会議は20名以内の委員で組織され、内閣総理大臣が任命する。(任期は2年)
河野知事は、以下の2点から地方行政分野の委員として就任。
(1)想定被害規模が最も大きい南海トラフ地震の津波避難対策特別強化地域に該当する都道府県知事であること。
(2)国又は知事会の国土強靱化、防災関係の会議等の委員に就任していること。
会議は、冒頭のみ報道機関へ公開します。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)第10条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるもの。
「国土強靱化基本計画」に基づき、当該年度に取り組むべき主要施策等のとりまとめ、指標による進捗管理、PDCAサイクルによる施策の着実な推進を図るもの。