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更新日:2014年3月31日

宮崎県青少年問題協議会

青少年問題協議会は、「地方青少年問題協議会法」に基づき、県においては県青少年問題協議会及び地区青少年問題協議会、市町村においては一部を除き市町村青少年問題協議会として設置されています。

〔沿革〕

  • 昭和24年
    政府は衆議院の「青少年犯罪防止に関する決議」と参議院における「青少年不良化防止に関する決議」を受けて、「青少年問題対策協議会設置に関する件」を閣議決定し、対策要綱に基づき内閣官房に「青少年問題対策協議会」を設置。
    同協議会において「地方青少年問題対策協議会設置要綱」(案)を作成し、内閣へ提出。次官会議で決定。各都道府県知事に通達。
  • 昭和25年
    中央協議会に法的根拠を与えるため、総理府設置法を一部改正。
    「中央青少年問題協議会令」(昭和25年4月30日政令第100号)を公布。
  • 昭和28年
    地方青少年問題協議会(都道府県・市町付)に法的根拠を与えるため、「青少年問題協議会設置法」(昭28年7月25日法律第83号)制定。
  • 昭和33年
    「青少年問題協議会設置法」第5条を改定。新たに事務局を設置。
    事務局内に連絡調整課及び調査課の二課を設置。
  • 昭和42年
    「総理府設置法」の改正により総理府に青少年局(現在の総務庁青少年対策本部)を設置。これに伴い「青少年問題協議会設置法」は、「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」に改正。
  • 平成12年
    「国の青少年問題審議会」の廃止に伴い、「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」を「地方青少年問題協議会法」に改正

〔性格と任務〕

地方青少年問題協議会法」の第1条に「都道府県及び市町村に、附属機関として、それぞれ都道府県青少年問題協議会及び市町村青少年問題協議会を置くことができる。」と定めています。
この附属機関は、地方自治法第138条の4第3項に「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争調停委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。」という規定に基づくものです。
よって、青少年問題協議会は地域の青少年対策に関する調査審議、関係機関の実施する事業の連絡調整、さらには知事などの長や区域内の関係機関に意見を具申する機関であり、主に次の任務を負います。

  • 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策を樹立するために、必要な重要事項を調査審議します。
  • 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するため、関係行政機関相互の連格調整を行います。
  • 当該地方公共団体の長及びその区域内にある関係行政機関に対し、意見を具申することができます。

根拠法令等

議事録

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お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども家庭課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7041

ファクス:0985-26-3416

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