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更新日:2016年2月15日

平成28年度宮崎県子ども・若者総合相談センター運営業務及び宮崎県ひきこもり相談センター運営業務の委託に関する企画提案の募集について

ニート、不登校等、社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子ども・若者を総合的に支援するため、本人及び家族等からの相談を受け付ける窓口「宮崎県子ども・若者総合相談センター」の運営業務、及びひきこもりの問題を抱える本人及び家族等からの相談を受け付ける「宮崎県ひきこもり相談センター」の運営業務を委託します。

1.委託業務の概要

  1. 開設場所
    県庁10号館1階(宮崎市宮田町13-16)
  2. 業務の内容
    1. 事業実施対象地域
      宮崎県内全域
    2. 業務内容
      1. 子ども・若者に関する相談業務(総合相談窓口の運営)
        • 相談窓口の運営
        • 出張相談会の開催
        • 宮崎県子ども・若者総合相談センターの利用促進のための広報・周知
        • ホームページの運営
      2. ひきこもりに関する相談業務(ひきこもり相談センターの運営)
      3. 関係支援機関に係る情報収集と連携体制の構築
      4. 講演会の開催
      5. 相談・支援にかかる会議への出席
      6. 県への報告等

2.委託期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

3.委託契約額の上限

宮崎県子ども・若者総合相談センター12,113千円(消費税及び地方消費税を含む。)

宮崎県ひきこもり相談センター3,188千円(消費税及び地方消費税を含む。)

(合計額15,301千円(消費税及び地方消費税を含む。))

各相談センターの委託契約額の上限額は、今後、県予算の状況により変更することがある。また、平成28年度宮崎県一般会計予算案が成立しなかった場合は、本業務の委託手続について停止の措置を行なうことがある。本件入札は、その契約にかかる予算が議決され、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに効力が生じる。

4.参加資格要件

企画提案に参加できる者は、法人又は団体であって、次の全ての要件を満たすものとする。

  1. ニート、不登校等社会生活を円滑に営む上で困難を抱える子ども・若者及びその家族等の支援に取り組んだ実績がある者か、又は提案時点において取り組んでいる者であること。
  2. ひきこもりの問題を抱える本人及びその家庭等の支援に取り組んだ実績があるか、又は提案時点において取り組んでいる者であること。
  3. 宮崎県内に主たる事務所又は活動拠点を有しており、本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。
  4. 政治活動及び宗教活動を事業目的とする者でないこと。
  5. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
  6. 宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
  7. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更正手続開始の決定を受けた者を除く。)
  8. 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
  9. 役員等(役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に関与していると認められる者でないこと。
    なお、上記については、確認のため宮崎県警察本部に照会する場合がある。

5.企画提案書等の提出

  1. 提出期限
    1. 持参する場合
      平成28年3月4日(金曜日)午後5時までに下記提出先に提出すること。
    2. 郵送する場合
      郵送用封筒に「企画提案書等在中」の旨を朱書きして、平成28年3月4日(金曜日)までに下記提出先に到達するように送付すること。
  2. 提出書類
    仕様書記載のとおり
  3. 提出先
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁3号館3階
    宮崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課家庭・青少年健全育成担当
  4. 留意事項
    1. 提案書等は提案者1団体につき1提案のみ受け付けるものとし、提出後の書換え、引換え及び撤回は認めないものとする。また、提出された書類は返還しないものとする。
    2. 虚偽の記載をした提案書等は、無効とする。
    3. 各相談センターの委託契約額の上限を超える提案書等(見積り金額に限らず、課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算内訳の合計が上限を超える場合も含む。)は、無効とする。
    4. 参加資格要件を満たさない者又は委託先事業者を選定するまでの間に参加資格要件を満たさなくなった者が提出した提案書等は、無効とする。
    5. 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提案者の負担とする。

6.プレゼンテーションの実施

  1. 提出された提案書等(パソコン等の情報機器の使用不可。)により、提出者による各30分程度のプレゼンテーションを実施する。
  2. プレゼンテーションの開催日時・場所については、募集締切後、提案者に対し別途連絡する。
  3. 時間配分は、プレゼンテーション20分間、質疑10分とする。

7.審査の実施

  1. 審査
    県が設置する選定委員会において、企画提案募集要領に添付された別表の評価項目及び評価内容に基づき提出された提案書等及びプレゼンテーションの内容について審査を行い、決定するものとする。
  2. 審査結果通知
    審査の結果は、全ての提案者に対し文書で通知するものとする。

8.契約の締結

  1. 契約締結の手続きについて
    1. 審査の結果、契約の相手方を決定したときは、県は、契約の相手方から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認し、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)に定める随意契約の手続きにより、契約書を取り交わすものとする。
    2. 契約に係る業務委託仕様書は契約の相手方が提出した提案書等をもとに作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、県と契約の相手方との協議により提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。
  2. 契約保証金について
    契約の相手方は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、宮崎県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
  3. 委託費の支払いについて
    概算払とし、年3回に分けて支払う。

9.事前説明会の実施

  1. 開催日時
    平成28年2月23日(火曜日)午後1時30分から
  2. 開催場所
    宮崎県庁3号館4階会議室
  3. 参加資格
    「4.参加資格要件」を満たす者
  4. 参加申込
    事前説明会参加申込書(別紙)に必要事項を記入の上、「11.担当課(書類の提出先及び問い合わせ先)」宛にFAX又はメールにより申込を行なうものとする。
  5. 申込締切
    平成28年2月19日(金曜日)午後5時までに申し込むこと。
  6. 留意事項
    1. 参加人数は、各団体2名までとする。
    2. 事前説明会に参加しない場合でも、企画提案募集への参加は可能である。

10.企画提案募集に関する質問の受付及び回答

  1. 本業務の内容等企画提案募集に関する質問は、FAX又はメール(電話不可)で平成28年2月25日(木曜日)午後5時まで受け付けるものとする(様式自由)。
  2. 回答は、その都度、質問事項を提出した者に原則として電子メールにて回答するものとする。内容に応じて全員へ回答するものとする。
  3. 送付先:「11.担当課(書類の提出先及び問い合わせ先)」

 

11.担当課(書類の提出先及び問い合わせ先)

宮崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課家庭・青少年健全育成担当
所在地:〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁3号館3階
電話:0985-26-7041(直通)
FAX:0985-26-3416
E-mail:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp

12.各種資料のダウンロード

応募に必要な書類の様式及び応募要領は、こちらからダウンロードできます。

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お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども家庭課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7041

ファクス:0985-26-3416

メールアドレス:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp