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掲載開始日:2022年10月5日更新日:2022年10月19日

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令和4年度ひとり親世帯生活実態調査業務委託企画提案競技について

令和4年度ひとり親世帯生活実態調査業務委託に係る企画提案競技を以下のとおり実施します。

1.委託業務の内容

令和4年度ひとり親世帯生活実態調査業務委託仕様書に記載のとおり。

2.委託期間

契約締結の日から令和5年3月31日までとする。

3.委託上限額

2,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

4.参加資格要件

次の全ての要件を満たすものとする。

  1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
  3. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者
  4. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
  5. 法令違反等による処分が継続していない者
  6. 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱に基づく指名停止を受けていない者
  7. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者

5.スケジュール

  1. 公告:令和4年10月5日(水曜)
  2. 質問等の締切:令和4年10月17日(月曜)午後5時必着
  3. 企画提案競技参加申込書の提出締切:令和4年10月20日(木曜)午後5時必着
  4. 企画提案書の提出締切:令和4年10月25日(火曜)午後3時必着
  5. 書面審査:令和4年10月26日(水曜)~10月28日(金曜)
  6. 審査結果の通知:令和4年10月31日(月曜)

6.企画提案競技の方法

(1)質問等

企画提案競技等に係る質問は、別紙1「企画提案競技質問書」を提出すること

提出先等

  1. 提出先
    下記8「担当課」
  2. 提出期限
    令和4年10月17日(月曜)午後5時まで(必着)
  3. 提出方法
    電子メール又はファックス
  4. 留意事項
    別紙1「企画提案競技質問書」の提出に当たっては、事前又は事後に必ず下記8「担当課」まで電話にて連絡すること

質問に対する回答

令和4年10月17日までにいただいた質問につきましては、以下のとおり回答します。

(2)参加申込み

企画提案競技に参加を希望する者は、別紙2「企画提案競技参加申込書」を提出すること

  1. 提出先
    下記8「担当課」
  2. 提出期限
    令和4年10月20日(木曜)午後5時まで(必着)
  3. 提出方法
    電子メール又はファックス
  4. 留意事項
    別紙2「企画提案競技参加申込書」の提出に当たっては、事前又は事後に必ず下記8「担当課」まで電話にて連絡すること

(3)企画提案書の提出

  1. 企画提案書の内容
    令和4年度ひとり親世帯生活実態調査業務委託企画提案競技実施要領2「委託内容」を参照の上、提案すること。また、作成に当たっては、各様式に記載している留意事項等を確認すること。
  2. 提出書類
    1. 企画提案書(別紙3)
      <注意>
      • 任意の様式を使用しても差し支えないが、所定の様式の記入事項を全て網羅したものとすること
    2. 実施スケジュール(任意様式)
    3. 見積書及び見積明細書(任意様式)
      <注意>
      • 令和4年度ひとり親世帯生活実態調査業務委託仕様書に定める各項目の積算内容が分かるように記載すること
      • 見積書及び見積明細書の宛名は「宮崎県知事河野俊嗣」とすること
    4. 事業者概要(任意様式)
      <注意>
      • 既存の会社案内等のパンフレットでも可
    5. 誓約書(別紙4)
    6. 役員名簿(任意様式)
      役員ごとにフリガナ付きの氏名、生年月日及び性別を記載すること
  3. 提出期限
    令和4年10月25日(火曜)午後3時まで(必着)
  4. 提出方法
    持参又は郵送
    • 郵送の場合は、提出期限までに到達したものを有効とする。
    • また、書留郵便またはそれと同等の手段に限る。

(4)書面審査

書面にて審査を実施するが、適宜、電話等で聞き取りを行うことがある。

(5)審査結果の通知

令和4年10月31日(月曜)までに、採択又は不採択にかかわらず通知する。なお、期限までに書面での通知が間に合わない場合は、取り急ぎ、電話にて結果を通知する。

(6)欠格事由

  1. 当該手続の参加資格を満たさなくなったとき
  2. 企画提案書を期限までに提出しないとき
  3. 企画提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき
  4. 虚偽の記載、その他不正な行為があったと認められるとき
  5. 企画提案の内容が契約上限額を超えているとき
  6. 2つ以上の企画提案をしたとき
  7. 1から6までに掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき

7.留意事項

  1. 企画提案書等の提出は1提案者につき1案とする。
  2. 提出された企画提案書等は返却しない。
  3. 企画提案に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
  4. 選考結果については、全参加者に書面で通知する。
  5. 委託契約の締結は、審査会において最も優れた提案に選定された企画提案者と協議の上で行うが、合意に至らなかった場合は、次点の企画提案者と協議する。
  6. 委託業務の内容については、受託者の企画提案書の内容を基本とするが、協議の上で変更することがある。

8.担当課(書類の提出先及び問合せ先)

宮崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課家庭・青少年健全育成担当

  • 所在地〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁防災拠点庁舎5階
  • 電話番号0985-26-7041(直通)
  • ファクス番号0985-26-3416
  • メールアドレスkodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp

9.様式等

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お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども家庭課家庭福祉・青少年育成担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-3416

メールアドレス:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp