宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託企画提案競技について

母子父子寡婦福祉資金貸付金における長期滞納等の極めて困難な債権回収に関する業務委託に係る企画提案競技を以下のとおり実施します。

1.委託業務の内容

宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託仕様書に記載のとおり。

2.委託期間

地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約とし、令和6年10月1日（予定）から令和9年9月30日までとする。

3.委託上限額

未収金回収実績金額の18.4％（消費税及び地方消費税を除く。）を上限とする。

4.参加資格要件

次の全ての要件を満たすものとする。

1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
3. 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者
4. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止措置を受けていない者
5. 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
6. 県税に未納がないこと
7. 弁護士法（昭和24年法律第205号）第30条の2の規定による弁護士法人であること
8. 地方公共団体における貸付金未収金回収業務の受託実績があること
9. 地方自治法第243条の2第1項に規定する公金事務（次号において「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること
10. その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること

5.スケジュール

1. 公告：令和6年8月2日（金曜）
2. 質問等の締切：令和6年8月14日（水曜）午後5時必着
3. 企画提案競技参加申込書の提出締切：令和6年8月19日（月曜）午後5時必着
4. 企画提案書の提出締切：令和6年8月23日（金曜）午後5時必着
5. 書面審査：令和6年8月26日（月曜）～9月3日（火曜）
6. 審査結果の通知：令和6年9月4日（水曜）までに

6.企画提案競技の方法

（1）質問等

提出先等

1. 企画提案競技等に係る質問は、別紙1「企画提案競技質問書」により令和6年8月14日（水曜）午後5時までに電子メール又はファックスにて、下記8「担当課」まで提出すること
2. 企画提案競技質問書の送付に当たっては、事前又は事後に必ず下記8「担当課」まで電話にて連絡すること

質問に対する回答

8月14日までにあった質問に対する回答は次のとおりです。

質問に対する回答（PDF：40KB）

（2）参加申込み

企画提案競技に参加を希望する者は、別紙2「企画提案競技参加申込書」を提出すること

1. 提出先
   下記8「担当課」
2. 提出期限
   令和6年8月19日（月曜）午後5時まで（必着）
3. 提出方法
   電子メール又はファックス
4. 留意事項
   企画提案競技参加申込書の提出に当たっては、事前又は事後に必ず下記8「担当課」まで電話にて連絡すること

（3）企画提案書の提出

1. 企画提案書の内容
   「宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託企画提案競技実施要領」における2「委託の内容」を参照の上、提案すること
2. 提出書類
   1. 企画提案書（別紙3）
   2. 企業概要（任意様式）
   3. 役員名簿（任意様式）
      注意：役員毎にフリガナ付き氏名及び生年月日を記載すること
   4. 県税の納税証明書（過去1年分の未納がないことの証明書）
   5. 地方自治法第243条の2第1項に規定する公金事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有することを説明できる書類（財産目録、貸借対照表、事業報告書、損益計算書及び利益処分計算書又はこれに準ずる書類）
3. 提出先
   下記8「担当課」
4. 提出期限
   令和6年8月23日（金曜）午後5時まで（必着）
5. 提出方法
   持参又は郵送（ただし、郵送の場合は、提出期限までに到達したものを有効とする。）

（4）書面審査

書面にて審査を実施するが、適宜、電話等で聞き取りを行うことがある。

（5）審査結果の通知

令和6年9月4日（水曜）までに、採択又は不採択にかかわらず書面にて通知する。

（6）欠格事由

1. 当該手続の参加資格を満たさなくなったとき
2. 企画提案書を期限までに提出しないとき
3. 企画提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき
4. 虚偽の記載、その他不正な行為があったと認められるとき
5. 企画提案の内容が契約上限額を超えているとき
6. 2つ以上の企画提案をしたとき
7. 1から6までに掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき

7.留意事項

1. 企画提案書等の提出は1提案者につき1案とする。
2. 提出された企画提案書等は返却しない。
3. 企画提案に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
4. 選考結果については、全参加者に書面で通知する。
5. 委託契約の締結は、最優秀提案に選考された企画提案者と協議した上で行うが、合意に至らない場合は、次点の企画提案者と協議する。
6. 業務内容の詳細は、受託者の企画書の内容を基本とするが、協議の上変更することがある。

8.担当課（書類の提出先及び問合せ先）

宮崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課家庭福祉・青少年育成担当

• 所在地〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁防災拠点庁舎5階
• 電話番号0985-26-7041（直通）
• ファクス番号0985-26-3416
• メールアドレスkodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp

9.様式等

• 宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託企画提案競技仕様書（PDF：64KB）
• 宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託企画提案競技実施要領（PDF：104KB）
• 宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務委託審査基準表（PDF：138KB）
• 企画提案競技質問書（別紙1）（PDF：33KB）
• 企画提案競技質問書（別紙1）（ワード：18KB）
• 企画提案競技参加申込書（別紙2）（PDF：33KB）
• 企画提案競技参加申込書（別紙2）（ワード：21KB）
• 宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務企画提案書（別紙3）（PDF：62KB）
• 宮崎県母子父子寡婦福祉資金貸付金未収金回収業務企画提案書（別紙3）（ワード：40KB）