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更新日:2020年4月14日

地域少子化対策重点推進交付金活用事業について(令和2年度実施)

宮崎県は、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」のために行う取組のうち、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して、以下の事業計画に基づき、事業を実施します。

県事業

事業名

  • ライフデザイン事業
  • 夫婦の子育て協働推進事業(パパの家事育児講座等)
  • 人と地域にめぐり逢う「ひなたの良縁」促進事業
  • 男性の育児休業取得率の高い企業に学ぶ社員教育セミナー事業
  • 妊娠・出産・子育て応援プロジェクト事業
  • 広域婚活支援事業

実施期間

令和2年4月1日~令和3年3月31日

地域の実情と課題

本県の平成30年の婚姻数は4,637件と平成22年の5,892件から約1200件減少するとともに、平成30年の平均初婚年齢は男性29.7歳、女性28.7歳と上昇を続けており、全国と同様に未婚化・晩婚化の傾向にあります。また、本県の平成30年の出生数は8,434人と、平成22年の10,217人と比べて減少しており、安心して子どもを生み育てられる環境づくりが必要となっています。

県では、令和2年3月に「第2期みやざき子ども・子育て応援プラン」を策定(計画期間:令和2~6年度の5年間)し、結婚・子育ての総合的な支援を実施しています。このプランでは、3つの基本目標を掲げており、この事業では「結婚前からのライフステージの展開に切れ目なく対応した支援体制づくり」につながる取組を行います。

事業内容

ライフデザイン事業

  • 学生・社会人を対象にしたライフデザインに関するシンポジウム
  • 県内の大学等における出前講座の実施

夫婦の子育て協働推進事業

  • パパと子どもの参加する家事・育児教室の実施

人と地域にめぐり逢う「ひなたの良縁促進」事業

  • 企業・団体や地域のグループにおいて、結婚を希望する人をあらかじめ登録し、グループ間で交流会を実施

男性の育児休業取得率の高い企業に学ぶ社員教育セミナー事業

  • 男性の育児休業取得等が進んでいる企業から、社員の家事・育児への参画意識を高める取組について学ぶセミナーの実施

妊娠・出産・子育て応援プロジェクト事業

  • 九州・山口各県の子育て世帯の「6歳未満の子を持つ夫婦」を対象に夫の家事・育児時間等についてのWEB調査を実施

広域婚活支援事業

  • 大学生等の若い世代を対象に、子育てにポジティブなイメージを持ってもらえるようなイベントを開催

市町村事業

都城市

都城市結婚サポート事業

  • 婚活セミナー・イベント開催事業
  • 出会い応援団等コーディネート力強化事業

意:詳細は、都城市のホームページ(外部サイトへリンク)で確認。

国富町

結婚新生活支援事業

  • 結婚新生活支援事業

綾町

結婚新生活支援事業

  • 結婚新生活支援事業

意:詳細は、綾町のホームページ(外部サイトへリンク)で確認。

過去の事業

お問い合わせ

福祉保健部こども政策局 こども政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7056

ファクス:0985-26-3416

メールアドレス:kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp