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更新日:2018年10月1日

「平成30年度広報専門実務研修業務」企画提案募集

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地方創生の推進などを背景に、全国の自治体が様々なPRを繰り広げている中、本県においても各種イベントや展示等を実施し、県の事業等について情報発信を行なっている。

より多くの人に、イベント等に参加してもらうための、告知文の書き方や、SNSを活用した紹介の技法、その他広報ツールの効果的な活用方法など、告知にあたって必要な能力を職員が身につけることを目的とした研修を実施する。

2託業務の概要

(1)委託業務名

平成30年度広報専門実務研修業務

(2)委託期間

委託契約締結日から平成30年12月28日まで

(3)委託業務内容

本委託業務は、本県職員を対象に実施する研修について、以下の業務を行なう。

  • 修カリキュラム及び研修日程の作成に関すること。
  • 修講師の招へいに関すること。
  • 修用書籍・資料の調達または作成に関すること。
  • からウまでの業務実施に附帯する業務。

(4)委託金額

委託金額は、216,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)

(5)委託業務に係る条件等

実施日程

開催日は平成30年12月中に1回(正味4時間程度)実施する。ただし、都合により変更することがある。

実施場所

県庁内の会議室で実施する。

受講者数

50名程度

研修内容

  • 広報ツールの効果的な活用(新聞・テレビ・ラジオ・SNSなどのメディアミックス手法)
  • 集客力を高めるテクニック(チラシ文章、SNSでの紹介手法、写真・動画の活用)
  • 計画的・戦略的な広報のポイント

講師

研修を効果的にかつ効率的に進めるために、研修内容に適した者を選定すること。

3加資格要件

  • 企画提案の参加者は、次の全ての要件を満たすものとする。
  • (1)宗教活動又は政治活動を主たる目的としていない者。
  • (2)法令違反等による処分が継続していない者。
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
  • (4)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止等の措置を受けていない者。
  • (5)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
  • (6)宮崎県の県税(地方消費税を除く)に未納がない者。

4募期間及び方法

(1)応募期間

平成30年10月1日(月曜日)から平成30年10月26日(金曜日)午後5時までに、郵送又は持参により、宮崎県秘書広報課広報戦略室に提出すること(必着)。

(2)提出書類及び部数

下記書類を1セットにして、4部(正本1部、副本3部)を提出すること。副本は押印不要とする。

  1. 提案申込書(様式1)
  2. 見積書
    様式は任意とする。押印の上、見積明細を添付すること。
  3. 企画提案書(様式2)
    任意様式での提出も認める。

5画提案募集に関する質問の受付及び回答

本業務の内容など企画提案募集に関する質問は、質問票(別紙1)により、FAX又は電子メールで平成30年10月12日(金曜日)午後5時まで受け付ける。
質問にあっては、個別にFAX又はメールにて回答するが、企画提案募集に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、ホームページで通知する。

6い合わせ及び書類提出先

宮崎県総合政策部秘書広報課広報戦略室報道・メディア戦略担当
〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁本館2階

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お問い合わせ

総合政策部秘書広報課広報戦略室報道・メディア戦略担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-0237

ファクス:0985-27-3003

メールアドレス:kohosenryaku@pref.miyazaki.lg.jp