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更新日:2019年3月29日

【プールPFI導入可能性調査】公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告(質問回答更新)

県プールPPP/PFI手法導入可能性調査業務について、公募型プロポーザルを実施するので公告する。

平成31年3月12日

1務概要

  • (1)業務名
    県プールPPP/PFI手法導入可能性調査業務
  • (2)業務内容
    県プールの施設の概要、機能、業務等を確認・整理するとともに、民間活力の導入によるプールの整備の可能性について調査を行い、最適な事業スキームについて基本的な考え方及び事業要件を整理すること。
  • (3)履行期限
    平成31年9月30日

2務の詳細な説明

プールPPP/PFI手法導入可能性調査業務説明書による。

3加資格

本手続きに参加できる者は、提案書の提出時点において次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。

  • ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。
  • イ.次のいずれかに該当する者であること。
    1. 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づく入札参加資格の登録(調査・研究・検査)がある者。
    2. 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)に基づく入札参加資格の認定(「都市計画及び地方計画」又は「建築設計」)を受けている者。
  • ウ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けているものを除く。)でないこと、及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続きの申立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
  • エ.宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
  • オ.日本国内に、本社又は営業所を有していること。
  • カ.国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
  • キ.平成15年度以降において、同種業務または類似業務に関する実績を有する者であること。

4案書を特定するための審査基準

  • (1)種・類似業務の経験(会社および主任業務者の経験)
  • (2)務の実施方針(業務理解度、実施手順)
  • (3)案の内容(的確性、実現性)

5続等

(1)当部局

宮崎県総合政策部国体準備課施設整備担当

  • 〒880-8501崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号庁本館3階
  • (4月1日に「国体準備課」を「国民スポーツ大会準備課」に改称します。)
  • 電話番号:0985-26-0084
  • ファクス番号:0985-24-1723

(2)明書の交付期間、場所及び方法

公告の日から宮崎県ホームページ上で公開する

(3)加表明書・提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

  • 提出期限:平成31年4月3日(水曜日)17時00分
  • 提出場所:5(1)に同じ
  • 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。

6の他

  • (1)手続において使用する言語及び通貨本語及び日本国通貨に限る。
  • (2)契約保証金付。ただし、契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供又はこの契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
  • (3)契約書作成の要否
  • (4)本業務に直接関連する他の業務の委託契約を本業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
  • (5)詳細は、業務説明書による。

7務説明書等

8問回答(3月29日更新)

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お問い合わせ

総合政策部国民スポーツ大会準備課施設整備担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-0084

ファクス:0985-24-1723

メールアドレス:kokuspo-jyunbi@pref.miyazaki.lg.jp