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更新日:2019年5月27日

【体育館】公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告(質問回答更新)

体育館建設に係る設計業務について、公募型プロポーザルを実施するので公告する。

令和元年5月13日

1務概要

  • (1)業務名
    体育館建設に係る設計業務
  • (2)業務内容
    本業務は、体育館建設に係る基本設計及び実施設計(建築設備設計及び外構設計を含む。)を行うものである。
  • (3)履行期間
    契約締結日から令和2年11月30日まで

2参加資格

参加申込書の提出者は、参加申込書提出時点で以下の(1)から(4)までに掲げる全ての資格を満たしている設計業務共同企業体(以下「設計JV」という。)であること。

(1)計JVに関する要件

  1. 構成員の数は、2又は3とする。なお、設計JVの結成方法は、構成員の自主結成によるものとする。
  2. 構成員の組合せは、代表構成員1者とその他構成員1者又は2者とし、その他構成員は、宮崎県内に主たる営業所を有する者(以下「県内企業」という。)とする。
  3. 各構成員の出資比率は、代表構成員を最大とし、その他の構成員の出資比率は、1構成員当たり20%以上であるものとする。
  4. 各構成員は、本プロポーザルに参加する他の設計JVの構成員又は協力事務所となっていないこと。

(2)ての構成員に関する要件

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)第7条第1項の規定による建築設計業務に係る入札参加資格の認定を受けている者であること。
  3. 有資格業者の入札参加資格停止に関する要領(平成16年4月22日県土整備部管理課定め)に基づく入札参加停止の措置を、参加申込書の提出期限の日から契約締結する日までのいずれの日においても受けていないこと。
  4. 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により、一級建築士事務所登録簿に登録されていること。
  5. 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始決定後、2.に掲げる入札参加資格に係る随時の審査による認定を受けている者であること。
  7. 民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け、支払が不可能になった者ではないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。

(3)表構成員に関する要件

  1. 平成16年5月1日から平成31年4月30日までに契約履行が完了した業務で、体育館等の屋内スポーツ施設の用に供する部分の延床面積が3,000平方メートル以上の建築物の新築又は増改築工事(増改築部分の床面積が3,000平方メートル以上のものに限る。)に係る設計業務(基本設計・実施設計のいずれでも可)を受注した実績を有すること(設計JVによる実績の場合は、代表構成員としての実績に限る。)。
  2. 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。)資格取得後10年以上の実務経験を有する管理技術者を配置できる者であること。
  3. 一級建築士資格取得後2年以上の実務経験を有する意匠(総合)主任担当技術者を配置できる者であること。
  4. 配置予定の管理技術者及び意匠(総合)主任担当技術者は、代表構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であり、参加申込書提出日時点で3か月以上の雇用関係を有する者であること。

(4)の他構成員に関する要件

  1. 県内企業であること。
  2. 1者は一級建築士が2名以上所属する一級建築士事務所であること。
  3. 2.の一級建築士は、その他構成員の代表者等又は、その他構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であり、参加申込書提出日時点で3か月以上の雇用関係を有する者であること。

3

(1)査方法

  1. 一次審査(技術提案書の提出者の選定)
    参加する設計JVからの参加申込書に基づき、下記(2)の基準により技術提案書の提出者を5者程度選定する。
  2. 二次審査(技術提案書の特定)
    一次審査で選定した提出者からの技術提案書、ヒアリング等に基づき、下記(2)の基準により最優秀者を1者、優秀者(次点)を1者選定する。
  3. 審査は、県有スポーツ施設建設に係る設計業務プロポーザル選定委員会により行う。選定委員の氏名、スケジュール等は、参加説明書に記載する。

(2)査基準

一次審査基準(技術提案書の提出者を選定するための評価項目)

  • ア.配置予定技術者の資格
  • イ.配置予定技術者の技術力
  • ウ.業務実施方針及び手法

二次審査基準(技術提案書を特定するための評価項目)

  • ア.業務実施方針及び手法
  • イ.担当チームの対応力
  • ウ.参考見積書

4続等

(1)当所属

  • 宮崎県総合政策部国民スポーツ大会準備課施設整備担当
  • 〒880-8501崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号庁本館3階
  • 電話番号:0985-26-0084
  • ファクス番号:0985-24-1723

(2)加説明書の交付方法

参加説明書は宮崎県ホームページに掲載する。

(下記6に掲載)

(3)加申込書及び参加資格審査申請書の提出期限、提出場所及び提出方法

  • 提出期限:令和元年5月31日(金曜日)午後5時必着
  • 提出場所:上記(1)担当所属に同じ。
  • 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。

(4)術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法

  • 提出期限:令和元年7月9日(火曜日)午後5時必着
  • 提出場所:上記(1)担当所属に同じ。
  • 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。

5の他

  • (1)手続において使用する言語及び通貨本語及び日本国通貨に限る。
  • (2)契約保証金付。ただし、契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供又はこの契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又はこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結の保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
  • (3)契約書作成の要否
  • (4)本設計業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を本設計業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
  • (5)詳細は、参加説明書による。

6参加説明書等

7問回答(5月27日更新)

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お問い合わせ

総合政策部国民スポーツ大会準備課施設整備担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-0084

ファクス:0985-24-1723

メールアドレス:kokuspo-jyunbi@pref.miyazaki.lg.jp