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更新日:2020年5月8日

【陸上競技場・体育館】公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告(質問回答更新)

県有スポーツ施設建設に係るコンストラクション・マネジメント業務について、公募型プロポーザルを実施するので公告する。

令和2年4月14日

1務概要

  • (1)業務名
    県有スポーツ施設建設に係るコンストラクション・マネジメント業務
  • (2)業務内容
    本業務は、令和8年に本県で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて整備する陸上競技場を含む山之口運動公園及び体育館に係るコンストラクション・マネジメントを行うものである。
  • (3)履行期間
    契約締結日から令和3年3月31日まで

2参加資格

加申込書の提出者は、以下の(1)から(3)までに掲げる全ての資格を満たす者であること。

(1)加者に関する要件

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)に基づく入札参加資格の認定(「都市計画及び地方計画」又は「建築設計」)を受けている者又は物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)第4条第1項の規定による名簿に業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目がその他、種目がその他で登載された者(令和2年5月22日までに登載見込みの者を含む。)であること。
  3. 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱に基づく入札参加資格停止の措置及び物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱に基づく資格停止を参加申込書の提出期限の日から契約締結する日までのいずれの日においても受けていないこと。
  4. 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により、一級建築士事務所登録簿に登録されていること。
  5. 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始決定後、2.に掲げる入札参加資格に係る随時の審査による認定を受けている者であること。
  7. 民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け、支払が不可能になった者ではないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
  8. 平成17年4月1日から令和2年3月31日までに契約履行が完了した建築物の新築又は改築工事に係る基本設計段階から工事段階までの間に実施されたコンストラクション・マネジメント業務のうち、当該工事に係る部分の延床面積が3,000平方メートル以上の実績を有すること。

(2)置予定の管理技術者に関する要件

  1. 管理技術者は、認定コンストラクション・マネジャー(一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会の資格試験に合格し登録した者(以下「CCMJ」という。)及び、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。)の資格を有する者であること。
  2. 管理技術者は、平成17年4月1日から令和2年3月31日までに契約履行が完了した建築物の新築又は改築工事に係る基本設計段階から工事段階までの間に実施されたコンストラクション・マネジメント業務のうち、当該工事に係る部分の延床面積が3,000平方メートル以上の実績を有する者であること。
  3. 管理技術者は、CCMJ又は一級建築士で資格取得後2年以上の実務経験を有する者であること。

(3)置予定の主任担当技術者に関する要件

  1. 意匠(総合)主任担当技術者は、CCMJ又は一級建築士で資格取得後2年以上の実務経験を有する者であること。
  2. 構造主任担当技術者は、CCMJ、構造設計一級建築士又は一級建築士を有する者であること。
  3. 電気設備主任担当技術者は、CCMJ、設備設計一級建築士、一級建築士、建築設備士又は技術士を有する者であること。
  4. 機械設備主任担当技術者は、CCMJ、設備設計一級建築士、一級建築士、建築設備士又は技術士を有する者であること。
  5. ランドスケープ主任担当技術者は、CCMJ、一級建築士、技術士又はシビルコンサルティングマネージャ(RCCM)を有する者であること。
  6. コスト管理主任担当技術者は、CCMJ又は建築コスト管理士を有する者であること。
  7. 工事施工計画主任担当技術者は、CCMJ又は一級建築施工管理技士を有する者であること。

3

(1)価方法

  1. 技術提案書の評価
    提出者からの技術提案書、ヒアリング等に基づき、下記(2)の基準により最優秀者を1者、優秀者(次点)を1者選定する。
  2. 評価は、県有スポーツ施設建設に係るコンストラクション・マネジメント業務プロポーザル選定委員会により行う。選定委員の役職名、スケジュール等は、参加説明書に記載する。

(2)価基準

  1. 配置予定技術者の資格
  2. 配置予定技術者の技術力
  3. 業務実施方針及び手法

4続等

(1)当所属

  • 〒880-8501崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号庁附属棟2階
  • 宮崎県総合政策部国民スポーツ大会準備課施設整備担当
  • 電話番号:0985-26-0084
  • ファクス番号:0985-24-1723

(2)加説明書の交付方法

参加説明書は宮崎県ホームページに掲載する。

(下記6に掲載)

(3)加申込書等の提出期限、提出場所及び提出方法

  • 提出期限:令和2年4月28日(火曜日)午後5時必着
  • 提出場所:上記(1)担当所属に同じ。
  • 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。

(4)術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法

  • 提出期限:令和2年5月20日(水曜日)午後5時必着
  • 提出場所:上記(1)担当所属に同じ。
  • 提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。

5の他

  • (1)手続において使用する言語及び通貨本語及び日本国通貨に限る。
  • (2)契約保証金付。ただし、契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供又はこの契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又はこの契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結の保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
  • (3)契約書作成の要否
  • (4)本業務に直接関連する他の業務の委託契約を本業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
  • (5)詳細は、参加説明書による。

6参加説明書等

7質問回答(5月8日更新)

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お問い合わせ

総合政策部国民スポーツ大会準備課施設整備担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-0084

ファクス:0985-24-1723

メールアドレス:kokuspo-jyunbi@pref.miyazaki.lg.jp