令和4年9月1日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和4年9月1日（木曜）13時00分～14時30分

出席者

公安委員会

島津久友委員長、江藤利彦委員、山下恵子委員

警察本部

警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長

第1.議事の概要

1.報告

杉良太郎警察庁特別防犯対策監の宮崎県警察本部訪問について

生活安全部長から

• 警察庁特別防犯対策監、趣旨、訪問日時、訪問内容、その他

について報告があった。

令和4年度うそ電話詐欺被害防止コールセンター事業について

生活安全部長から

• 事業概要、期待される効果

について報告があった。

委員が、「令和2年度と比べて総架電件数が増加した理由を伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「オペレーターが直接応対した架電完了数を、前年度と同数程度にすることが条件であったが、令和3年度は総架電件数が大幅に増えている。その理由は、電話する対象は、NTTハローページや捜査の過程で押収した名簿に掲載されている方が中心であるが、NTTハローページに関してはデータ更新がされておらず既に使われていない電話も多かったようで、その分総架電件数が増加したものと思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「直接電話による啓発活動は効果があると思われるので、引き続き取り組んでもらい、うそ電話詐欺の被害を少しでも減らしていただきたい。」旨発言した。
委員が、「全国と県内のうそ電話詐欺の被害件数、被害額についてお伺いしたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「本年7月末現在で、本県の被害件数は35件で昨年と比べて29件増加している。また、被害額は約1億2200万円で昨年同期比約9941万円増加している。」旨の説明を受けた。

刑事部長から、「全国の発生状況は、6月末現在で7491件であり前年比プラス631件の増加、被害額は約148億8000万円で前年比約18億7000万円増加している。」旨の説明があった。

ベトナム人らによる偽造自動車運転免許証を使用した詐欺事件の検挙について

刑事部長から

• 検挙月日、場所、検挙署、被疑者、被害者、事件の概要、適用法条

について報告があった。

令和4年7月8日に実施された安倍元内閣総理大臣に係る警護の検証結果について

警備部長から

• 現場における警護の問題、警護計画上の問題

について報告があった。

委員が、「後方警戒の空白が生じた理由について伺いたい。」旨質問したところ、本部長及び警備部長から、後方警戒員の配置状況等について時系列的に説明を受けた。
委員が、「今回の要則変更で、警護を依頼する側に、直前の日程変更を認めないような時間的な縛りは盛り込まれていないのか伺いたい。」旨質問したところ、警備部長から、「時間的な縛りというものはないので、急な日程変更等にも対応していくが、今回の事案を受けて、警護を完遂するには警護対象者、関係者との連携・協力がより一層必要である。」旨の説明を受けた。
委員が、「何かあるかもしれないという心構えを大事にしなければならないと思った。この事案を機に当県警でもこのようなことにならないように、皆さんで力を合わせて警護に当たってもらいたい。」旨発言した。
委員が、「ドローンの攻撃や大型トラックを使用しての衝突など現場警察官の想像力が欠けていたのではないかと思う。技術が発展していく中で、様々な危険性があったと思うが安易に前例踏襲をしてしまった。また、このような事案が発生すると、ここ何年間は意識を強く持てるが、10年、20年経てば人間忘れてしまう。風化させずに後進に伝えていくことが何よりも大切だと思う。」旨発言した。

警護の強化に向けた取組について

警備部長から

• 新たな警護要則等の制定、警察庁の関与の強化、都道府県警察における今後の援護に係る諸対策

について報告があった。

その他

本部長から、「要人警護の完遂は国の治安維持の根幹に係わる重要な事項であり、警察は重大な責務を負っている。7月8日の事案によって警護対象者である安倍元首相が亡くなったという結果について大変重く受け止めている。検証・見直しの課程では国家公安委員会における十数回の議論を踏まえながら作業が進められ、このほど検証見直しの結果が取りまとめられた。これを踏まえて、宮崎県警察としても、これまで成功体験はあったと思うがその意識を払拭し、まさにゼロからやっていく。武器や爆弾の製造方法がインターネットで簡単に手に入れることができ、ドローンの脅威が高まっていることなどを認識した上で、計画を立てるが、その計画書に命を吹き込んでいくことが重要である。
さらに、警護計画に基づいて現場で責任を有する者が状況に応じて動くことができるのか、装備資機材を使えるかどうか、最終的に現場で警護を実施するのは現場の警察官一人ひとりの対応になってくる。今回の検証で警護警備は都道府県警察に課せられた重大な責務であるとの認識で、現場で動ける警察官を養成するとともに、今回の事案を風化させないように教養訓練を行なっていく。引き続き御指導をお願いしたい。」旨の発言があった。