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更新日:2020年10月16日
お知らせ
県内企業が行うWEB面接等の多様な採用手法の導入や自社ホームページ等による情報発信強化に取り組む県内事業者を支援することで、高校生や大学生等の県内就職・定着を促進します。
補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とします。
補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率、補助上限額は、下表のとおりとします。
表.補助対象経費及び補助率等
補助対象経費 |
補助率 |
補助上限額 |
---|---|---|
|
4分の3以内 (千円未満の端数は切り捨て) |
100万円 |
令和2年9月11日(金曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで
(注意)上記期間内でも、予算額を上回る申請があった場合は、募集を終了しますので、早めに申請してください。
補助金の交付の決定前に事業に着手する必要がある場合は、交付決定前着手届(様式第5号)を上記の提出書類とともに知事に提出するとともに、申請書が受理されていることを下記提出先に確認してから着手してください。
県外にある本社から、県内事業所に本事業の申請にかかる一切の権限を委任する場合には、委任状を提出してください。
Word版 | PDF版 | 記入例 |
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補助金等交付申請書(規則様式第1号)(ワード:31KB) | 補助金等交付申請書(規則様式第1号)(PDF:66KB) | 補助金等交付申請書(規則様式第1号)(PDF:48KB) |
事業計画書(様式第1号)(ワード:32KB) | 事業計画書(様式第1号)(PDF:51KB) |
令和2年9月29日更新 |
収支予算書(様式第2号)(ワード:34KB) | 収支予算書(様式第2号)(PDF:61KB) | 収支予算書(様式第2号)(PDF:63KB) |
個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(ワード:32KB) 【注意】法人の場合 |
個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(PDF:67KB) 【注意】法人の場合 |
個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(PDF:72KB) 【注意】法人の場合 |
誓約書(様式第4号)(ワード:30KB) | 誓約書(様式第4号)(PDF:69KB) |
令和2年9月29日更新 |
【注意】交付決定の前に事業に着手する必要がある場合 |
【注意】交付決定の前に事業に着手する必要がある場合 |
【注意】交付決定の前に事業に着手する必要がある場合 |
【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合 |
【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合 |
【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合 |
郵送
補助金の交付決定後、補助金の増額を伴う事業計画書又は収支予算書の内容を変更する場合は、補助対象期間内に変更承認申請書を提出し、その内容について審査を受ける必要があります。
Word版 | PDF版 | 記入例 |
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変更承認申請書(様式第6号)(ワード:37KB) | 変更承認申請書(様式第6号)(PDF:79KB) | 変更承認申請書(様式第6号)(PDF:89KB) |
補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、補助対象期間内に補助事業中止(廃止)承認申請書を提出する必要があります。
Word版 | PDF版 | 記入例 |
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補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)(ワード:29KB) | 補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)(PDF:51KB) | 補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)(PDF:64KB) |
事業完了後は、令和3年3月31日(水曜)までに、補助事業実績報告書及び添付書類を提出する必要があります。県が実績報告書を審査し、交付額を確定の上、通知します。
実績報告後、交付額確定通知を受けた後は、下の提出書類により、速やかに補助金の請求を行なってください。
Word版 | PDF版 | 記入例 |
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精算払請求書(参考様式)(ワード:35KB) | 精算払請求書(参考様式)(PDF:87KB) | 精算払請求書(参考様式)(PDF:99KB) |
仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければなりません。
Word版 | PDF版 | 記入例 |
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仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)(ワード:30KB) | 仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)(PDF:59KB) | 仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)(PDF:63KB) |
その他問合せは下記メールアドレスへ送信ください。
お問い合わせ
商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7105
ファクス:0985-32-3887
メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp