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更新日:2020年6月1日

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雇用・労働に関する情報(労働者の皆さま)

宮崎県中小企業勤労者支援融資制度について

県内の中小企業にお勤めの方が、医療等による生活費の支出を補填するために使える「生活資金」として最大100万円の融資を活用できる場合があります。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

妊娠中の労働者が、保険指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染の恐れに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。(対象期間:令和2年5月7日から令和3年1月31日まで)

主治医等から指導があった場合は、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)を書いてもらい、事業主に提出してください。(母健連絡カードについては母性健康管理サイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。)

具体的な内容は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

労働相談窓口について

新型コロナウイルスの拡大に伴い、労働者等からの下記のような雇用に関する相談を受け付けています。

「急に給料が減額されたり、支払ってもらえなくなった」

「せき・発熱がある従業員を休ませたい」

「発熱が収まり出勤したいが、検査で陰性の結果が出るまでは待機を命じられた」

「会社から経営難を理由に、労働契約の打切り・内定の取消を一方的に伝えられた」

なお、宮崎労働局でも、相談を受け付けています。

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労働者に関するQ&A

風邪の症状があるとき、感染が疑われるときの対応/労働基準法における休業手当、年次有給休暇/感染防止に向けた柔軟な働き方/労災補償/その他(保育園が臨時休業になった場合、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、使用者が休業を認めない場合等)等については、以下のサイトをご覧ください。

お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7106

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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