更新日：2019年2月25日

「平成31年度県内企業インターンシップ強化推進事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「平成31年度県内企業インターンシップ強化推進事業」に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

本業務は、「みやざきインターンシップNAVI」を運営し、企業や学生の登録・利用促進及び活用支援、インターンシップ参加促進イベントの開催、マッチング補助を行い、県外在住の学生がみやざきインターンシップNAVIでマッチングした企業のインターンシップに5日以上参加する場合の交通費助成を行うことにより、県内企業等におけるインターンシップの活性化を図る。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  平成31年度県内企業インターンシップ推進強化事業
• (2)業務の内容等
  「平成31年度県内企業インターンシップ推進強化事業」仕様書のとおりとする。
• (3)委託費
  5,986,751円(消費税及び地方消費税を含まない)以内とする。
• (4)契約期間
  平成31年4月1日から平成32年3月31日までとする。

3.参加資格

• 次の(1)から(6)までを全て満たす者とする。
• (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
• (2)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
• (3)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
• (4)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
• (5)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• (6)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
• (7)その他、県との協議に真摯に対応し、事務処理を遅延なく処理できること。

4.説明会の開催について

次のとおり説明会を開催します。(詳細については、企画提案募集要領を御確認ください。)

• (1)日時
  • 平成31年3月1日（金曜日）午後2時から午後3時まで
• (2)場所
  • 県庁8号館4階第一会議室

5.企画提案競技への参加申込について

企画提案競技参加希望者は、企画提案競技参加申込書（別紙2）を御提出ください。

• 提出期限：平成31年3月6日（水曜日）午後5時まで

6.企画提案競技に係る提出書類について

• (1)提出先
  商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (2)提出期限
  平成31年3月12日（火曜日）午後5時まで
• (3)提出方法
  郵送又は持参