トップ > 県政情報 > 入札・調達・売却 > 委託業務 > 「女性及び高齢者向け就労に関する意識調査」及び「女性及び高齢者の雇用に関する企業向け意識調査」業務委託に関する企画提案競技の実施について

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2019年7月18日

「女性及び高齢者向け就労に関する意識調査」及び「女性及び高齢者の雇用に関する企業向け意識調査」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「女性及び高齢者向け就労に関する意識調査」及び「女性及び高齢者の雇用に関する企業向け意識調査」業務に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

本事業は、女性・高齢者などの潜在的労働力の就業促進や、女性や高齢者をはじめとする誰もが働きやすい職場づくりを推進するため、女性・高齢者及び企業を対象にした意識調査を実施することにより、現状を把握するとともに、本県における雇用政策の基礎資料を得ることを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)事業の概要
    「女性及び高齢者向け就労に関する意識調査」及び「女性及び高齢者の雇用に関する企業向け意識調査」業務委託仕様書のとおり。
  • (2)委託期間
    契約締結の日から令和2年2月28日まで
  • (3)契約額
    7,300,000円(消費税及び地方消費税10%を含む)

3.参加資格

  • 次の(1)から(8)までを全て満たす者とする。
  • (1)法人格を有する団体であること。
  • (2)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
  • (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (4)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
  • (5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)。
  • (6)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
  • (7)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
  • (8)過去3年以内に国、地方公共団体、民間企業等の委託を受けて統計調査、アンケート調査等を1件以上実施した実績があること。

4.説明会の開催について

次のとおり説明会を開催します。(詳細については、企画提案募集要領を御確認ください。)

  • (1)日時
    • 令和元年7月24日(水曜日)午後2時から午後3時まで
  • (2)場所
    • 県庁8号館4階第1会議室

5.企画提案競技に係る提出書類について

  • (1)提出先
    商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)提出期限
    令和元年8月9日(金曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    郵送又は持参

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7105

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp