宮崎県内に事務所又は事業所を有する法人及び団体とする。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
物品の買入等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年告示第93号）に基づき競争入札参加資格者名簿の「G-01平板活版」、「S-01広告代理」又は「S-03デザイン制作」のいずれかに登録している者であり、業務仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
企画書等の提出の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
県税に未納がないこと。
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
共同企業体の場合は、次のアからウまでに掲げる要件を満たすこと。
- ア.すべての構成員が、(1)から(8)までに掲げる要件を満たすこと。
- イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30％以上とすること。
- ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。

4.企画提案競技への質問

本業務に関する説明会は開催しません。本業務内容など企画提案競技に関する質問がある場合は、質問票（様式第1号）を御提出ください。

提出期限：令和2年8月20日（木曜日）午後5時
提出方法：FAX又は電子メール
提出先：下記「7.問合せ及び書類提出先」

5.企画提案競技への参加申込

提出期限：令和2年8月20日（木曜日）午後5時（必着）
提出方法：FAX又は電子メール
提出書類：企画提案競技参加申込書（様式第2号）
提出先：下記「7.問合せ及び書類提出先」

6.企画提案書の提出

以下のとおり、企画提案書を御提出ください。

提出期限：令和2年8月31日（月曜日）午後5時（必着）
提出方法：持参又は郵送
提出書類：企画提案競技実施要領のとおり
提出先：下記「7.問合せ及び書類提出先」

注意：郵送の場合は、郵便用封筒に「企画提案書等」在中の旨を朱書きしてください。

7.問合せ及び書類提出先

宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7105
ファクス：0985-32-3887
メールアドレス：koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

企画提案募集要領等のダウンロード
企画提案にあたっては、以下の実施要領等を御覧ください。企画提案競技実施要領（PDF：139KB）別紙1：仕様書（PDF：82KB）別紙2：審査項目表（PDF：65KB）様式（Word）様式第1号：質問票（ワード：32KB）様式第2号：企画提案競技参加申込書（ワード：21KB）様式第3号～5号：企画提案提出書類（ワード：75KB）様式第6号：特別徴収実施確認・開始誓約書（ワード：33KB）様式（PDF）様式第1号：質問票（PDF：57KB）様式第2号：企画提案競技参加申込書（PDF：70KB）様式第3号～5号：企業提案提出書類（PDF：273KB）様式第6号：特別徴収実施確認・開始誓約書（PDF：59KB）

企画提案募集要領等のダウンロード

企画提案にあたっては、以下の実施要領等を御覧ください。

様式（Word）

様式（PDF）