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更新日:2020年9月4日

「職業能力開発ニーズ調査業務」委託に関する企画提案競技の実施について

「職業能力開発ニーズ調査業務」委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

宮崎県において企業や団体、学生などを対象に、職業能力開発の状況やニーズを調査し、職業能力開発計画の基礎資料とする。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務件名
    職業能力開発ニーズ調査業務
  • (2)業務の内容等
    「職業能力開発ニーズ調査業務」委託仕様書のとおりとする。
  • (3)委託費
    2,800,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
  • (4)契約期間
    契約締結の日から令和3年1月15日までとする。

3.参加資格

次の(1)から(7)までを全て満たす者とする。

  • (1)本業務の委託に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。
  • (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
  • (3)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
  • (4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)。
  • (5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
  • (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  • (7)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

4.説明会の開催について

説明会は実施しない。

なお、企画提案競技及び仕様書等に関する質問については、質問票(様式第1号)により、電子メールで令和2年9月15日(火曜日)午後5時までに受け付けるものとする。

電子メール送付先:tsuneyoshi-keiichiroh@pref.miyazaki.lg.jp

5.企画提案競技への参加申込について

企画提案競技参加希望者は、企画提案競技参加申込書(様式第2号)を御提出ください。

  • 提出期限:令和2年9月15日(火曜日)午後5時まで

6.企画提案競技に係る提出書類について

  • (1)提出先
    商工観光労働部雇用労働政策課人材育成担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)提出期限
    令和2年10月2日(金曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    郵送又は持参

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課人材育成担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7107

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:tsuneyoshi-keiichiroh@pref.miyazaki.lg.jp