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更新日:2017年8月30日

有期契約労働者を雇用している企業の皆さまへ(無期転換ルールについて)

有期契約労働者を雇用している企業の皆さまへ

平成30年4月から、有期契約労働者に無期労働契約の申込権が発生します!

期転換ルールへ対応する準備はお済みですか?

期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理も踏まえ、無期転換後の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。まだ準備が進んでいない場合は早急に取りかかりましょう。

無期転換ルールとは?

期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)

対象となる労働者

則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。

無期転換ルールの導入手順

Step1.期労働契約労働者の就労実態を調べる

まずは、自社で働いている有期契約労働者の現状を把握しましょう。

有期契約労働者の人数、職務内容、月や週の労働時間、契約期間、更新回数、勤続年数(通算契約期間)、今後の働き方やキャリアに対する考え、無期転換申込権の発生時期などを把握しましょう。

活用できる厚生労働省の支援策

  • 労働契約等解説セミナー
  • 有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

Step2.内の仕事を整理し、無期転換後に任せる仕事を考える

に、無期転換後にどのように活躍してもらうか考えましょう。

果的な人事管理を行うため、中長期的な視点を持って検討しましょう。具体的には、無期転換後の労働条件の検討に当たり、仕事の内容を分類し、有期契約労働者の転換後の役割について整理しましょう。

期契約労働者が無期転換した場合、従来の「正社員」との関係で役割や責任を明確にしておかないと、トラブルが発生する恐れがあります。労働条件を検討する際には、その点も注意しましょう。

活用できる厚生労働省の支援策

  • キャリアアップ助成金
  • 先進的に無期転換ルールなどを導入している企業事例集
  • シンポジウム
  • 中小企業に対するコンサルティング

Step3.用する労働条件を検討し、就業規則を作成する

Step2において無期転換後の有期契約労働者の役割を明確にした上で、無期転換後の労働条件などの制度設計を行い、それに従って、就業規則を整備(既存の就業規則の改定、新規作成など)しましょう。

期転換者用の就業規則を作成した場合には、これらの規定の対象となる社員を、正社員の就業規則の対象から除外しておく必要があります。そのため、正社員の就業規則の見直しも併せて検討しましょう。

活用できる厚生労働省の支援策

  • 無期転換ルール、多様な正社員に関するモデル就業規則

Step4.用と改善を行う

期転換をスムーズに進める上で大切なのは、制度の設計段階から労使のコミュニケーションを密に行うことです。

また、無期転換申込権について、有期契約労働者に対して事前に説明する事が適切です。

なお、有期労働契約から無期労働契約への転換時には、勤務地の限定がなくなったり、時間外労働が発生するなど、働き方に変化が生じる場合があります。このため、転換後も、円滑に無期転換が行われているかを把握し、必要に応じて改善を行う必要があります。

問合せ先

宮崎労働局用環境・均等室

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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