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更新日:2021年9月9日

中途採用求人情報発信強化事業補助金

お知らせ

  • 第四次募集(追加募集)を行います。募集期間は、令和3年9月13日(月曜日)から令和3年10月5日(火曜日)までとなります。申請を希望する事業者は、期間内に県電子申請システムより事前調査への回答が必要です。
  • 事業に関するQ&Aに「見積合わせ等の要件(Q2-14,15)」について追加しました。(令和3年8月2日)

事業目的

産業4分野(農林水産業、製造業、運輸業、宿泊業・サービス業)の県内企業が行う自社ホームページにおける中途採用情報の発信強化や求人広告等の取組を支援することで、新型コロナウイルス感染症の影響により離職や廃業を余儀なくされた方等の再就職を支援します。

事業概要

補助事業者

補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とします。

  1. 県内に本社又は事業所を有する法人であって、次に掲げる者を除く
    • (ア)法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する公共法人(土地改良区、土地改良区連合及び土地区画整理組合を除く。)
    • (イ)国及び地方公共団体が出資金等の額の25%以上を出資等している者
    • (ウ)雇用保険適用事業所の事業主でない者
  2. 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)による下記の業種のうち、いずれかに該当する法人であること。
    • (ア)農業、林業(大分類A)すべての分類
    • (イ)漁業(大分類B)すべての分類
    • (ウ)製造業(大分類E)すべての分類
    • (エ)運輸業、郵便業(大分類H)郵便業(中分類番号49)を除くすべての分類
    • (オ)宿泊業、飲食サービス業(大分類M)すべての分類
  3. 令和3年3月1日以降において、採用求人を公表していること。ただし、いずれの求人も県内の本社又は事業所に勤務する求人で、週20時間以上の無期雇用契約とする。
  4. 県税に未納がないこと。
  5. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  6. 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  7. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

参考法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する公共法人(PDF:83KB)

補助対象経費及び補助率

補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率、補助上限額は、下表のとおりとします。

表.補助対象経費及び補助率等

補助対象経費

補助率

補助上限額

  1. 中途採用の求人情報や事業所の魅力を発信するための自社ホームページの新設や改修等に要する経費
    • 例)業務内容や求人情報、社員の紹介、企業PR動画、働きやすい職場づくりのための取組等の情報掲載、スマートフォン最適化機能追加
  2. 中途採用を含む求人情報や事業所の魅力をインターネット等で広く周知するために必要な経費
    • 例)民間求人サイトでの求人情報発信、電子DMによる求人情報発信、各種情報誌での求人広告掲載

【中小企業】
2分の1以内
(千円未満の端数は切り捨て)


【中小企業以外】
3分の1以内
(千円未満の端数は切り捨て)

100万円

留意事項

  1. 交付決定日以降に支出したことが確認できる経費であること。また、実績報告書提出期日(令和4年2月15日)までに実施した事業に要する経費であること(将来にわたる経費でないこと。)
  2. 下記の経費は除くこと。
    県外事業所における経費、機械や器具等の購入費(固定資産として経理される財産の導入に係る経費を含む)、ホームページ等の保守管理に要する経費、成功報酬型の求人掲載にかかる経費
  3. 国や市町村、その他の補助金の補助対象経費と重複しない経費であること。
  4. 求人サイト等への求人情報掲載に係る経費は、産業4分野(農林水産業、製造業、運輸業、宿泊業・飲食サービス業)に関連する職種の求人情報掲載の経費とし、事業費100万円(税抜)を上限とする。

補助金交付のための事務

必要な事務に該当する画像を選択すると、該当ページへ移動します。

flow1-2

補助事業者の採択(採択された事業者は2「交付申請」へ)

flow1-2

変更(中止・廃止)承認申請

補助事業遂行状況報告

実績報告

【注意】「1.補助事業者選定のための事前調査」において、予算上限を上回る回答(応募)がなかった場合は、補助事業者の追加募集を行なう場合があります。

補助事業者選定のための事前調査への回答

募集要領(PDF:418KB)

補助事業の採択事業者を選定するため、事前調査を行います。申請を希望する事業者は期間内に宮崎県電子申請システムによる入力を行なってください。事前調査への回答がない場合、補助金の申請意向がないものとみなし、交付申請ができなくなるため、申請を希望する事業者は必ず回答(入力)してください。

事前調査期間

【第二次募集】令和3年7月19日(月曜日)から令和3年8月10日(火曜日)午後5時まで(終了)

【第三次募集】令和3年8月16日(月曜日)から令和3年9月6日(月曜日)午後5時まで(終了)

【第四次募集】令和3年9月13日(月曜日)から令和3年10月5日(火曜日)午後5時まで

回答方法

宮崎県電子申請システムにて企業情報や申請内容等を入力ください。あわせて、必要書類を添付ください。

電子申請システムへの記載事項
事業所名、所在地、業種、雇用保険適用事業所番号、主な業務内容、国や県の制度認証、認定マークの取得状況、中小企業の該当有無、資本金(出資の総額)、事業所全体の常用雇用者数、県内事業所の常用雇用者数、求人公表の有無、実施する補助事業の内容(支出予定金額を含む)、平成30年度から令和2年度までの採用、離職の状況、県内事業所における採用計画(職種、採用予定人数、必要な資格、給与(月額))、担当者氏名、担当部署、連絡先電話番号、連絡先ファクシミリ番号、本事業実施による採用状況等調査への協力同意確認

電子申請システムで添付が必要な書類

  • 事業計画書(様式第1号)
  • 収支予算書(様式第2号)
  • 求人の内容が確認できる書類の写し
  • 本事業に要する経費が確認できる資料(見積書等)

その他必要に応じて、事業所の業務内容が確認できる資料等の提出を依頼する場合があります。

事前調査様式集

Word版 PDF版 記入例
事業計画書(様式第1号)(ワード:36KB) 事業計画書(様式第1号)(PDF:72KB)

事業計画書(様式第1号)(PDF:93KB)

収支予算書(様式第2号)(ワード:36KB) 収支予算書(様式第2号)(PDF:62KB) 収支予算書(様式第2号)(PDF:78KB)

宮崎県電子申請システム利用時の注意事項

  • 重複して電子申請システムを開かないようにしてください。二重申請としてエラーになる場合があります。
  • 一時保存時に入力が必要となるメールアドレスやパスワードは必ず確認し、控えてください。メールアドレスやパスワード忘れは、宮崎県雇用労働政策課では対応できず、初期状態から再入力をお願いすることになります。
  • 入力作業が1時間を超える場合、タイムアウトとなる場合があるため、入力時間に応じて適宜一時保存をしてください。

宮崎県電子申請システムにより入力できない場合

事情により宮崎県電子システムで入力(回答)ができない場合は、「補助事業者選定のための事前調査票(参考様式)」をダウンロードし、上記の資料とともに電子メールで送信してください。

〈宮崎県電子申請システムが利用できない場合の電子メール送信先〉

補助事業者選定のための事前調査票(参考様式)
Word版 PDF版 記入例
補助事業者選定のための事前調査票(参考様式)(ワード:24KB) 補助事業者選定のための事前調査票(参考様式)(PDF:117KB) 補助事業者選定のための事前調査票(参考様式)(PDF:141KB)

「手続メニュー」へ戻る

採択事業者の選定(審査)

審査要領(PDF:175KB)

  1. 上記事前調査期間内に申請意向の回答のあった事業所について、本事業による取組内容や正規雇用労働者(中途)の採用の見込み等を総合的に審査し、本事業の採択事業所を選定します。
  2. 選定(審査)結果は、事前調査に回答のあった全ての事業所へ通知します。なお、必要に応じて、応募内容に条件を付して決定する場合があります。また、予算上限を上回る回答(申込)があった場合、審査の結果、不採択となる場合があります。

交付申請

採択事業者は、下記の提出書類を提出先まで郵送ください。なお、申請期間内に必要書類の提出のなかった事業所については、申請意向を取り下げたものとみなし、上記の審査において落選となった次点の事業所の取組を繰り上げて採択するものとします。

【注意】「補助事業者選定のための事前調査」において、予算上限を上回る応募がなかった場合は、補助事業者の追加募集を行なう場合があります。

申請期間

【第二次募集分】令和3年8月下旬から令和3年9月中旬まで

【第三次募集分】令和3年9月中旬から令和3年10月上旬まで

【第四次募集分】令和3年10月中旬から令和3年11月上旬まで

具体的な期間は、事業者へ別途通知する。

申請方法

郵送

提出先(以下同じ)

  • 〒880-8501
  • 宮崎市橘通東2丁目10番1号(郵送時は住所記入不要)
  • 宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

提出書類

  • 補助金等交付申請書(規則様式第1号)
  • 事業計画書(様式第1号)
  • 収支予算書(様式第2号)
  • 求人の内容が確認できる書類の写し
  • 納税証明書(県税に未納がないことの証明)(原則として申請を行う日から3か月以内のもの。全税目。写しでも可。)
  • 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)
  • 誓約書(様式第4号)
  • 商業登記簿謄本の写し
  • 本事業の実施に要する経費が確認できる資料(見積書等)

(注意)事業計画書(様式第1号)、収支予算書(様式第2号)、求人の内容が確認できる書類の写し、本事業の実施に要する経費が確認できる資料(見積書等)について、事業所選定(審査)結果通知時に、条件を付されていないなど、内容に変更がない場合は、改めて添付する必要はありません。

県外にある本社等から、県内事業所に本事業の申請にかかる一切の権限を委任する場合には、委任状を提出してください。

  • 委任状(参考様式)

交付申請様式集

Word版 PDF版 記入例
補助金等交付申請書(規則様式第1号)(ワード:31KB) 補助金等交付申請書(規則様式第1号)(PDF:71KB) 補助金等交付申請書(規則様式第1号)(PDF:77KB)

事業計画書(様式第1号)(ワード:36KB)

【注意】事前調査時から変更がない場合は提出不要

事業計画書(様式第1号)(PDF:72KB)

【注意】事前調査時から変更がない場合は提出不要

事業計画書(様式第1号)(PDF:93KB)

【注意】事前調査時から変更がない場合は提出不要

収支予算書(様式第2号)(ワード:36KB)

【注意】事前調査時から変更がない場合は提出不要

収支予算書(様式第2号)(PDF:62KB)

【注意】事前調査時から変更がない場合は提出不要

収支予算書(様式第2号)(PDF:78KB)

【注意】事前調査時から変更がない場合は提出不要

個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(ワード:33KB)

個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(PDF:77KB)

個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第3号)(PDF:83KB)

誓約書(様式第4号)(ワード:31KB) 誓約書(様式第4号)(PDF:67KB)

誓約書(様式第4号)(PDF:73KB)

委任状(参考様式)(ワード:31KB)

【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合

委任状(参考様式)(PDF:57KB)

【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合

委任状(参考様式)(PDF:77KB)

【注意】県外の本社等から県内事業所へ申請の権限を委任する場合

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変更(中止・廃止)承認申請

補助金の交付決定後、補助対象経費の30%を超える増減がある場合は、変更承認申請書を提出し、その内容について審査を受ける必要があります。また、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、補助対象期間内に補助事業中止(廃止)承認申請書を提出する必要があります。

申請期間

補助対象経費の30%を超える増減がある場合に、変更する事業に着手する前に申請すること。

申請方法

郵送

【注意】変更承認申請書を提出する前に、変更する事業内容や金額等について、県(問合せ先)へ原則電子メールで連絡すること。

提出書類

変更の場合
  • 変更承認申請書(様式第5号)
  • 変更後の事業にかかる経費が分かる資料(見積書の写し等)
中止(廃止)の場合
  • 中止(廃止)承認申請書(様式第6号)
Word版 PDF版 記入例
変更承認申請書(様式第5号)(ワード:37KB) 変更承認申請書(様式第5号)(PDF:80KB) 変更承認申請書(様式第5)(PDF:95KB)
補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)(ワード:30KB) 補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)(PDF:50KB) 補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)(PDF:64KB)

「手続メニュー」へ戻る

補助事業遂行状況報告

補助事業者は、令和3年10月31日現在の経費の執行状況や採用等の状況を確認した上で、遂行状況報告書(様式第7号)を作成し、県へ提出する必要があります。

報告期限

令和3年11月5日(金曜日)まで

ただし、11月5日(金曜日)現在で補助事業が完了し、下記の「実績報告」の必要資料を提出している場合、提出は不要です。

報告方法

県雇用労働政策課u-turn@pref.miyazaki.lg.jp)まで電子メールで報告すること。

提出書類

  • 遂行状況報告書(様式第7号)
Word版 PDF版 記入例
遂行状況報告書(様式第7号)(ワード:45KB) 遂行状況報告書(様式第7号)(PDF:105KB) 遂行状況報告書(様式第7号)(PDF:114KB)

「手続メニュー」へ戻る

実績報告

事業完了後は、補助事業実績報告書及び添付書類(下記のとおり)を提出する必要があります。県が実績報告書を審査し、交付額を確定の上、通知します。

報告期限

事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和4年2月15日(火曜日)のいずれか早い日まで

報告方法

郵送

提出書類

  • 補助金等実績報告書(規則様式第3号)
  • 事業実績書(様式第1号)
  • 収支決算書(様式第2号)
  • 採用状況等報告書(様式第8号)
  • 本事業の実施に要した経費が分かる資料(領収書等)
  • 精算払請求書(参考様式)
  • 通帳口座の写し(口座番号、口座取扱支店名、口座名義人(カナ)が確認できる面)
  • 成果品

(主なもの)

  • (1)自社ホームページに採用ページを新設した場合
    • 新設したホームページの内容が確認できる資料
  • (2)自社ホームページ内の採用ページを改修した場合
    • 改修前後のページの内容が確認できる資料
  • (3)求人サイト等に求人広告を掲載した場合
    • 掲載した求人広告の内容が確認できる資料(代表的なもの一つで可)

【注意】事前課金型の広告を利用した場合

  • 交付決定日以降に広告を発注したことが確認できる資料(管理画面の写し等)
  • いつからいつまで広告が掲載され、その広告に対し、いくらの経費が発生しているかが分かる資料(管理画面の写し等)

上記が確認できる管理画面等の写しがない場合は補助できません。補助事業者の手書きによる証明等は不可。

実績報告関係様式集

Word版 PDF版 記入例
補助金等実績報告書(規則様式第3号)(ワード:30KB) 補助金等実績報告書(規則様式第3号)(PDF:54KB) 補助金等実績報告書(規則様式第3号)(PDF:64KB)
事業実績書(様式第1号)(ワード:36KB) 事業実績書(様式第1号)(PDF:72KB)

事業実績書(様式第1号)(PDF:93KB)

収支決算書(様式第2号)(ワード:36KB) 収支決算書(様式第2号)(PDF:62KB) 収支決算書(様式第2号)(PDF:78KB)
採用状況等報告書(様式第8号)(ワード:44KB) 採用状況等報告書(様式第8号)(PDF:91KB) 採用状況等報告書(様式第8号)(PDF:95KB)
精算払請求書(参考様式)(ワード:35KB) 精算払請求書(参考様式)(PDF:87KB) 精算払請求書(参考様式)(PDF:100KB)

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仕入れに係る消費税等相当額報告

仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければなりません。

提出書類

  • 仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第9号)
Word版 PDF版 記入例
仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第9号)(ワード:31KB) 仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第9号)(PDF:57KB) 仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第9号)(PDF:63KB)

事業に関する問合せ

問合せは下記メールアドレスへ送信ください。

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7105

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp