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更新日:2019年9月6日

「令和元年度宮崎県教員募集PR動画制作等業務」に係る企画提案競技の実施について

令和元年度宮崎県教員募集PR動画制作等業務」に係る企画提案競技を実施します。

1.業務概要

  • (1)業務名
    令和元年度宮崎県教員募集PR動画制作等業務
  • (2)委託業務の内容
    全国からの本県教員志願者を増やし、本県教育を担う優秀な人材を確保するため、PR動画の制昨及びインターネット配信、配信結果の分析を行う。
    詳細は「令和元年度宮崎県教員募集PR動画制作等業務」に関する業務委託仕様書のとおり。
  • (3)委託期間
    この契約の締結の日から令和2年3月31日まで
  • (4)委託料の限度額
    500,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  • (5)スケジュール
    • 事前説明会:令和元年9月11日(水曜日)午後2時から
    • 企画提案競技参加申込:令和元年9月13日(金曜日)午後5時まで
    • 質問票締切:令和元年9月17日(火曜日)正午まで
    • 企画書等提出期限:令和元年9月24日(月曜日)午後5時まで
    • 決定及び契約締結:令和元年10月1日(火曜日)(予定)

2.企画提案競技参加資格

本業務に関する企画提案競技参加者は、次に掲げる企画提案競技参加資格の要件の全てを満たしている者とし、その旨の誓約書(別紙4)を提出すること。

  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
  • (2)宮崎県競争入札参加資格者名簿に登録された営業種目が「広告代理」の者、又はこの業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有すする者
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていない者とみなす。
  • (4)本業務について、充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当以上の受託実績を有する者
  • (5)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者
  • (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者

3.事前説明会の実施

  • (1)日時:令和元年9月11日(水曜日)午後2時から
  • (2)場所:宮崎県庁4号館2階共用会議室
  • (3)申込期限:令和元年9月10日(火曜日)午後5時まで
  • (4)申込方法:電子メール又はFAXにて、説明会参加申込書(別紙1)を提出すること。
  • (5)その他
    参加者数は、各社2名以内とする。
    説明会の参加の有無は、企画提案競技の参加資格とは一切関係なく、審査にも影響しない。

4.企画提案競技への参加申込

本企画提案競技に参加を希望する者は、企画提案競技参加申込書(別紙2)を次のとおり提出すること。

  • (1)提出場所
    県教育庁教職員課人材育成担当
  • (2)提出期限
    令和元年9月13日(金曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    持参、郵送、ファクシミリ又は電子メール
  • (4)その他
    参加申込書の提出後に、企画提案競技を辞退する場合は、辞退届(別紙5)を持参又は郵送により提出すること。

5.企画書及び見積書の作成及び提出

  • (1)提出資料
    下記のア及びイの書類を1セットとし、これを企画提案書と呼ぶ。
    • ア.企画提案書(A4版):原本1部、コピー7部
      • (ア)PR動画構成イメージ等
      • (イ)業務構成概要
      • (ウ)事業計画書
      • (エ)会社概要
      • (オ)スタッフ体制
      • (カ)過去の業務実績
    • イ.見積書及び見積明細書:原本1部、コピー7部
      • (ア)各業務の積算内容が分かるように記載し、見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
      • (イ)宛名は「宮崎県知事」とすること。
    • (2)提出方法
      • ア.提出場所
        本要領13の書類提出先まで
      • イ.提出期限
        令和元年9月24日(火曜日)午後5時まで(郵送であっても必着とする。)
      • ウ.提出方法
        持参又は郵送とする。
        郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。
  • (3)作成にあっての留意事項
    • ア.応募する企画提案書は1案に限る。
    • イ.企画提案書は次のとおりとする。
      原則としてA4判で作成すること(A3判の使用はやむを得ない場合のみに限ることとし、その場合は片面、横折込とする。)。
      両面印刷とする(用紙が縦の場合は左右開き、横の場合は上下開きとする。)。ただし、構成上必要な部分においては片面でもよい。
      表紙、目次(添付書類一覧表を含む)を付け、ページ下にはページ番号をふること。
      専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
      仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
    • ウ.企画提案に要する一切の経費は、各社負担とする。
    • エ.著作権著作権法等の法令を遵守することとし、企画提案書の記載が、法令に基づいて保護されている第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこと。

6.提案の効力

次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

  • 提案に参加する資格のない者が提案したとき
  • 所定の日時及び場所に提案書を提出しないとき
  • 同一人が二件以上の提案をしたとき
  • 提案に関してその他不正の行為があったとき
  • 見積書の金額、氏名、印影、又は重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をしたとき
  • その他、指示した事項及び企画提案競技に関する条件に違反したとき

7.審査

企画提案書の提出による「企画提案競技方式」とし、提案された企画提案について審査を行い、最も優れた提案を選定する。

なお、審査は別に定める審査基準表に基づき行うものとする。

8.選定結果の通知

選定結果については、採択・不採択にかかわらず通知する。

9.企画提案競技実施要領、仕様書等

10.契約における留意点等

  • (1)審査により選定された最も優れた提案を行なった提案者を契約締結候補者として、委託業務に関して必要な協議を行う(その際、企画提案書の内容は、協議の上、変更する場合がある。)ものとし、協議が合意に至った場合は、本委託業務の契約の手続きを行う。
  • (2)契約締結候補者との協議が整わず契約の見込みがないときは、次点の提案者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約する。
  • (3)契約については、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定(性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき)により、予算の範囲内で随意契約を行うものとする。
  • (4)契約保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第101条の規定による。
  • (5)契約手続きに要する費用は業者負担とする。

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お問い合わせ

教育委員会教職員課人材育成担当

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7240

ファクス:0985-28-2757

メールアドレス:ky-kyoshokuin@pref.miyazaki.lg.jp