宮崎県教育委員会における障がい者雇用状況について

障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項に基づき、宮崎県教育委員会及び公立学校における令和8年6月1日現在の障がい者雇用状況について、以下のとおりとりまとめましたので公表します。障がい者雇用を促進する観点から、障がいのある職員の活躍を推進する体制整備を整え、会計年度任用職員を含めて、採用の拡充を進めてまいりました。その結果、障がい者雇用数は上昇し、実雇用率は0.22%上昇しました。県教育委員会としては、なお一層の雇用率の向上へ向け努めていきます。