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更新日:2020年9月2日

「ICT活用教育推進のための調査研究事業(主にオンライン学習・オンライン研修に係る業務)」の委託業務に係る企画提案競技を実施します

1.委託業務の内容

別紙仕様書のとおり

2.委託期間

契約締結日から令和3年3月31日(水曜日)まで

3.委託限度額

3,900千円(消費税及び地方消費税を含む。)を限度額とする。

4.企画提案参加資格要件

  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
  • (2)政治活動及び宗教活動を事業目的としない者
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
  • (4)本業務について、十分な業務遂行能力を有している者
  • (5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
  • (6)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、委託者や宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者
  • (7)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者

5.手続等

(1)書類の提出先及び問合わせ先

宮崎県教育委員会教育政策課総務担当

(2)実施要領及び仕様書の配布

令和2年9月2日(水曜日)から令和2年9月9日(水曜日)午後5時までの間に、(1)の事務局で配布するほか、宮崎県のホームページからダウンロードするものとする。

(3)企画書等の提出

5の(2)により配布する実施要領に示すところによる。

6.受託者の選定

5の(2)により配布する実施要領に示すところによる。

7.実施要領、仕様書及び様式

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お問い合わせ

教育委員会教育政策課総務担当 担当者名:黒木

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7233

ファクス:0985-26-7306

メールアドレス:kyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp