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更新日:2017年7月21日

8.返還について

(1)借用証書の作成

1.採用決定番号が20090001~20115010の方

卒業等により貸与期間が終了する時は、その後の返還期間や返還方法を定めるため、借用証書を作成します。

対象となる方には、貸与期間の終了前に県から証書用紙及び記入例を送付しますので、貸与生本人及び連帯保証人2名(注意:)の連名で、必ず定められた期間内に作成、送付してください。

注意:連帯保証人に変更が生じている場合のみ、次の書類の添付が必要です。(連帯保証人自体は変更しないが、住所や実印に変更が生じている場合は、該当する書類のみ提出してください。)

  • 第1連帯保証人~父又は母(父及び母がいない場合は、そのいずれかに代わる方)
    本籍及び筆頭者の記載がある住民票、印鑑登録証明書
  • 第2連帯保証人~父母以外の者であって第1連帯保証人と生計を別にし、本育英資金に係る債務を保証する能力がある方
    本籍及び筆頭者の記載がある住民票、印鑑登録証明書、所得証明書

2.採用決定番号が20115011~の方

育英資金の貸与が決定した時に借用証書を提出するため、卒業等により貸与期間が終了する時に、借用証書を作成する必要はありません。

3.採用決定番号の上4桁が「2008」以前の方

卒業等により貸与期間が終了する時は、その後の返還期間や返還方法を定めるため、借用証書を作成します。

対象となる方には、貸与期間の終了前に県から証書用紙及び記入例を送付しますので、貸与生本人及び連帯保証人2名(注意:)の連名で、必ず定められた期間内に作成、送付してください。

注意:借用証書には、次の書類の添付が必要です。

  • 第1連帯保証人~父又は母(父及び母がいない場合は、そのいずれかに代わる方)
    本籍及び筆頭者の記載がある住民票、印鑑登録証明書
  • 第2連帯保証人~父母以外の者であって第1連帯保証人と生計を別にし、本育英資金に係る債務を保証する能力がある方
    本籍及び筆頭者の記載がある住民票、印鑑登録証明書、所得証明書

(2)返還開始時期及び返還方法

1.返還開始の時期

業等により貸与期間が終了した年から返還を開始します。
与満了者の返還開始月は貸与期間が終了した年の10月からです。

還の期間は、貸与を受けた期間の4倍以内の期間となります。(20年を限度)

2.返還方法

返還方法には、次の3通りがあり、口座振替となっています。

  1. 年賦…1年分を年1回で返還(毎年12月25日)
  2. 半年賦…1年分を年2回に分けて返還(毎年7月25日、12月25日)
  3. 月賦…1年分を年12回に分けて返還(毎月25日)

注意:一括返還を御希望の場合は、事前に財務福利課育英資金担当まで御連絡ください。

別な理由で口座振替ができない場合は、毎年4月~5月に1年分の返還額のお知らせとともに、納入通知書を送付しますので、金融機関の窓口又はコンビニエンスストアで返還計画に従って納入してください。

お、返還初年度は、4月に半年分の返還額のお知らせとともに、納入通知書を送付します。
現在、口座振替により返還中の方で、改姓等により振替口座の変更を希望する場合は、再度お手続きが必要ですので、財務福利課育英資金担当へ御連絡ください。

意1:財務福利課での現金の取扱いは行なっておりません。

意2:納入場所は、納入通知書の裏面に記載しています。

(3)返還の猶予・免除

1.返還の猶予

次のいずれかに該当し、返還が困難な場合は、返還の猶予(先延ばし)を申請することができます。
返還の猶予を申請する場合は、返還額のお知らせと併せて送付している「育英資金返還猶予申請書」に証明書類を添えて、県教育委員会に提出してください。

  1. 大学院、大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校に在学しているとき。
  2. 災害、疾病その他やむを得ない理由により、育英資金を返還することが困難であると認められるとき。

2.返還の免除

次のいずれかに該当する場合は、返還の免除申請をすることができます。
返還の免除を申請する場合は、「育英資金返還免除申請書」に証明書類を添えて、県教育委員会に提出してください。

  1. 育英資金の貸与を受けた者が死亡した場合
  2. 育英資金の貸与を受けた者が心身障がいにより、貸与を受けた育英資金を返還することができなくなった場合

注意:免除申請の場合は、事前に下記問い合わせ先まで御連絡ください。

(4)延滞利息及び督促等

1.延滞利息

納入期限内に返還すれば無利息ですが、期限を過ぎた場合、年5%の割合で滞納が解消されるまで延滞利息が加算されます。

意:平成29年4月1日付けで延滞利息の利率が年7.6%から5%に変更となりましたが、変更前の期間に対応する延滞利息の額の計算については、年7.6%の利率が適用されます。

2.返還金の督促等

a.滞納者、長期滞納者への対応

  • ア.督促状による督促
    納入期限までに完納されない場合、納入期限後20日以内に督促状を発します。
  • イ.文書、電話及び訪問による催告
    督促状で指定された納入期限までに完納されない場合、本人及び連帯保証人に対して文書、電話及び訪問による催告を行います。
    事前に承諾を得ている場合や、自宅・携帯番号の登録等がないなど、他に連絡を取る方法がない場合には、勤務先に電話又は訪問することがあります。
    なお、催告についてはその一部を次のとおり委託しています。
  • 委託先:弁護士法人一番町綜合法律事務所
  • 委託期間:平成29年1月31日から平成30年9月30日まで
  • 委託内容:宮崎県育英資金返還金回収業務
  • 電話番号:03-5275-6883

り込め詐欺等の犯罪が多発していますが、不審に思われる場合には、まず滞納をしていないか御確認をいただくことをお願いします。

b.長期滞納者への対応

期間滞納が続くと、本人及び連帯保証人に対して民事訴訟法に基づく法的措置を執ります。

  • ア.支払督促申立予告
    滞納に対する督促及び催告をしてもなお納付されない場合は、滞納額の全部及び延滞利息の一括納付を請求するとともに、支払督促を申し立てることの予告をします。
  • イ.支払督促申立
    支払督促申立予告で指定した納入期限を過ぎてもなお納付されない場合は、裁判所に支払督促の申立をします。
  • ウ.仮執行宣言付支払督促申立
    支払督促の申立をしてもなお納付されない場合は、裁判所に仮執行宣言付支払督促の申立をします。
  • エ.強制執行
    仮執行宣言付支払督促の申立をしてもなお納付されない場合は、強制執行の手続を執ることがあります。

(5)お願い

育英資金を借り受けることの責任を十分に自覚し、計画的な返還をお願いします。
期限内に返還されないと、次の学生への貸与ができなくなりますので、必ず、定められた期限内に返還してください。

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お問い合わせ

教育委員会財務福利課育英資金担当

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-32-4472

ファクス:0985-20-1164

メールアドレス:ky-zaimufukuri@pref.miyazaki.lg.jp