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更新日:2019年7月2日

宮崎県教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する施策の大綱の一部改定について

本県の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下「大綱」という。)を一部改定しましたのでお知らせします。

1改定の趣旨

標記の大綱については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、国の教育振興基本計画を参酌し、「総合教育会議」(知事と教育委員会により構成)において協議の上、知事が策定することとされており、本県では宮崎県総合計画(長期ビジョン・アクションプラン)も踏まえ、平成27年9月に策定しました。

この大綱の期間について平成27年度から平成30年度までと設定しておりましたので今回一部改定を行なったものです。

2大綱の構成

大綱は2つの「目指す将来像」とそれぞれに3つの「基本方針」を定めています。

  • 【目指す将来像1】未来を担う人財が育ち、人が躍動する社会
    • 基本方針1-1「将来世代の育成促進」
    • 基本方針1-2「産業人財・地域人財の育成促進」
    • 基本方針1-3「誰もが生涯学び続けられる環境づくり」
  • 【目指す将来像2】心豊かに、文化・スポーツに親しむ社会
    • 基本方針2-1「文化に触れる機会の充実」
    • 基本方針2-2「スポーツに触れる機会の充実」
    • 基本方針2-3「地域への誇りや愛着(郷土愛)の醸成」

3改定の内容

(1)主な改定の内容

  1. 基本方針1-1「将来世代の育成促進」関連
    • 労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが予測される「超スマート社会(Society5.0)の到来」を課題として追記
    • 「持続可能な社会の実現に向けた教育」の充実に取り組むことを表記
  2. 基本方針1-2「産業人財・地域人財の育成促進」関連
    • 産業人財育成に取り組む枠組みについて、「産学官金連携」から「産学金労官言連携」へ表記を改め、より一丸となって取り組むことを表記
  3. 基本方針2-3「地域への誇りや愛着(郷土愛)の醸成」関連
    • 地域を担う人財の育成という観点からも重要となる郷土への誇りや愛着を高めるために実践・充実すべき取組を「ふるさと学習」と表記

(2)期間

令和元年度から令和4年度までの4年間とします。

4大綱

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