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更新日:2020年8月13日

宮崎県私立高等学校等奨学給付金について

宮崎県では、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯に対して、「奨学給付金(奨学のための給付金)」を給付します。

この給付金は返還の必要はありません。

1.給付の区分

給付の区分は、次のとおりです。

2.給付対象者等

1.一般分及び専攻科の生徒に対する支援の場合

基準日(当該年度の7月1日現在)において、以下の全ての項目に該当する高校生等の保護者等に対し、給付します。

  • (1)私立高等学校等(専修学校高等課程等を含む就学支援金対象校)に在学している者
  • (2)保護者等が宮崎県内に住所を有する者
  • (3)保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯に属している者
    (生活保護受給世帯を含む。両親が保護者である場合、父母両方が非課税である必要があります。)
  • (4)生徒が平成26年度以降の入学者であること
    なお、次に該当する場合は上記(1)~(4)に関わらず、支給対象とはなりません。
    • 高校生等が児童養護施設等に入所又は里親に養育を委託されており、児童福祉法による措置費(見学旅行費又は特別育成費)が措置されている場合。
    • 生徒が3年(定時制の課程及び通信制の課程においては4年)を超えて在学している場合。
    • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業又は修了している場合(私立高等学校専攻科の生徒を除く。)。

2.新入生に対する一部早期給付の場合

特に負担の大きい新入生に対して、給付年額のうち4分の1(4~6月分に相当する額)について、4月1日現在の状況に基づき判定し、早期に給付します。

なお、一部早期給付を申請される場合、7~翌年3月分相当額については7月1日現在の状況に基づき判定しますので、2回申請書の提出が必要になります。

3.家計急変世帯への支援

家計急変により保護者等の収入が激減し、来年度は非課税になるであろうと推定される世帯(非課税世帯に相当)と認められる世帯を対象に給付します。

給付対象者については、2.、3.とも1.の(1)~(4)と同じです。

国公立高等学校等に在学中の方は、教育委員会高校教育課(電話:0985-26-7237)にお問い合わせください。

保護者等が他県にお住まいの方は、以下のお問い合わせ先に確認してください。

3.給付額(生徒1人あたり年額)

給付対象世帯

区分 支給額
1.生活保護(生業扶助)受給世帯 全日制定時制通信制 52,600円

2.道府県民税所得割及び

市町村民税所得割非課税世帯

通信制専攻 38,100円
全日制定時制 第1子 103,500円
第2子以降等注意 138,000円

その他、2.の世帯に該当する場合において、オンライン学習に係る通信費相当額の支給が必要と認める場合は、1人当たり年額10,000円(月額換算1,000円)を加算します。

家計急変世帯への支援の場合、7月以降に家計が急変した場合は翌年3月までの月数に応じた額となります。

第2子以降等とは…15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合、もしくは、通信制高校の兄弟姉妹がいる場合など。

4.申請手続き(該当者は毎年、申請が必要になります。)

宮崎県内の私立高等学校等に在学中の方

各学校から申請書類等を配布しますので、給付金を申請する方は、各校の定める期日までに、必要書類を提出してください。

県外の私立高等学校等に在学中の方

以下の必要書類をみやざき文化振興課へ直接、提出してください。

令和2年度分申請〆切は、

  • 新入生に対する一部早期給付
    令和2年9月18日(金曜日)【必着】
  • 一般分(通常の奨学給付金)及び専攻科の生徒に対する支援
    令和2年10月30日(金曜日)【必着】
  • 家計急変世帯への支援
    令和3年2月26日(金曜日)【必着】

ご不明な点は、おたずねください。電話:0985-26-7118(直通)

全員必要になるもの

  1. 私立高等学校等奨学給付金給付申請書(様式1-1)
  2. 私立高等学校等奨学給付金給付申請書(様式1-2)
  3. 在学証明書(申請書内に証明があれば不要)
  4. 口座振込先

【記載例】

  1. 記載例(申請書様式1-1)
  2. 記載例(申請書様式1-2)
  3. 記載例(口座振込先)

世帯類型等に応じて必要になるもの

生活保護(生業扶助)受給世帯に該当
  1. 生業扶助を受給していることを証明する書類(生活保護受給証明書等)
道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額非課税世帯に該当(一般分、専攻科、家計急変)
  1. 道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税であることを証する書類
    注意:令和2年度(令和元年分)の課税証明書、非課税証明書等(写しで可)
  2. 扶養関係が証明できる書類
    • (1)保険証にて扶養者の記載がある場合:健康保険証の写し
      注意:被保険者番号は必ずマスキングしてください。
    • (2)保険証がない場合:世帯全員の住民票
    • 扶養対象の兄弟姉妹が二人以上いる場合は、一人分の証明で構いません。
  3. 通信制に通う兄弟・姉妹の在学証明書
  4. オンライン学習の通信費に係る誓約書(様式1-5)
その他
  1. 家計急変世帯への支援については、家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類:収入見込証明書(様式1-3)
  2. 専攻科の生徒に対する支援については、個人対象要件証明書(様式1-4)

5.給付について

宮崎県内の私立高等学校等に在学中の方

学校納入金との相殺又は申請のあった口座へ振込を行います。

県外の私立高等学校等に在学中の方

申請のあった口座へ、振込を行います。

給付時期は、審査状況及び支給決定の時期によって、前後する場合があります。

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お問い合わせ

総合政策部みやざき文化振興課文教担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7118

ファクス:0985-32-0111

メールアドレス:miyazaki-bunkashinko@pref.miyazaki.lg.jp