トップ > しごと・産業 > 農業 > 農地利用集積 > 農業経営基盤強化促進法に基づく県基本方針の改正について

掲載開始日:2021年11月10日更新日:2021年11月10日

ここから本文です。

農業経営基盤強化促進法に基づく県基本方針の改正について

1.県基本方針について

基本方針は、農業経営基盤強化促進法に基づく諸制度を実施するための県の方針を定めるもので、本県の農業構造等の向こう10年間の見通しと農業振興の方向を明らかにするとともに、本県農業の持続的な発展を支える担い手の育成・確保を図るため、認定農業者制度や農地中間管理機構が行なう事業の特例(特例事業)の実施について規定します。

県基本方針の項目

  1. 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向
  2. 効率的かつ安定的な農業経営体の基本的指標
  3. 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
  4. 効率的かつ安定的な農業経営体に対する農地の利用の集積に関する目標
  5. 効率的かつ安定的な農業経営体を育成するために必要な事項
    • (1)農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項
    • (2)特例事業の実施に関する基本的な事項

2.県基本方針を改正する理由

基本方針は、おおむね5年ごとに、その後の10年間を見通して定めることとされています。現方針は平成28年10月に策定されており、今回策定から5年経過したことにより改正を行なったものです。

注意:県基本方針の改正に伴い、市町村は基本構想の改正を行います。

3.改正の内容

基本方針は、本県農業の生産構造の実態を踏まえつつ、将来のあるべき姿についてそのビジョンを描き、今後の農政を推進する目標として策定すべき性格のものであることから、「第八次宮崎県農業・農村振興長期計画(以下、「県八次長計」という。)」に基づいて改正を行なっています。

お、今回の主な改正内容は以下のとおりです。

  • (1)県八次長計に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向を整理
  • (2)効率的かつ安定的な農業経営体、及び新たに農業経営を営もうとする青年等の基本的指標を現状を踏まえ整理
  • (3)農業経営基盤強化促進法の改正に伴う見直し

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

農政水産部農業担い手対策課農地対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7325

メールアドレス:nogyoninaite@pref.miyazaki.lg.jp