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更新日:2018年8月7日

「就農希望者発掘事業」の委託に係る企画提案募集について

1託事業名

就農希望者発掘事業

2託事業の目的

宮崎県内の農業法人や法人化を目指す農業者(以下「農業法人等」という。)では、作物生産に限らず、農産物加工や販売、経理など多様な人材を求めているが、優秀な人材確保が難しく、規模拡大等ができない状況である。

このため、首都圏における人材確保拠点(東京有楽町:宮崎ひなた暮らしUIJセンター)を核とし、本県の食と農に関する情報発信、就農相談会等を行うことにより、県内はもとより、首都圏等における幅広い人材を確保し、県内農業の発展に資することを目的とする。

3務を委託する期間

約の日から平成31年3月31日まで

4見積額の上限

3,850千円(消費税及び地方消費税を含む)

5参加資格要件

  • (1)応募者の資格要件(次のすべての要件を満たす者)
    1. 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。
    2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
    3. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該申立に基づく更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けていること。
    4. 企画書等の提出時点において、国及び地方自治体から指名停止の措置を受けていないこと。
    5. 事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
  • (2)複数の団体による共同応募(グループ応募)の場合(次の事項に留意すること。)
    1. 適切なグループ名称を設定し、代表となる団体及び代表者を選出すること。
    2. 代表となる団体は、(1)の1~5の要件を、その他の団体は(1)の2~5の要件を満たすこと。
    3. グループの構成団体は、別のグループ応募の構成団体となり又は単独で応募することはできない。

6企画提案書等の提出内容について

  • 別添仕様書のとおり。

7ケジュール

  • (1)質問書受付期限
    本事業の内容など企画提案募集に関する質問は、質問票(別紙2)により、平成30年8月10日(金曜日)午後5時までにファクシミリ又は電子メールにより提出する。
    なお、県担当課が応募者全員に了知すべきと判断した質問及び回答の内容については、宮崎県ホームページにその内容を掲載する。
  • (2)企画書等の提出
    • 提出場所:宮崎県農政水産部農業経営支援課業担い手対策室い手担当
    • 提出期限:平成30年8月21日(火曜日)午後5時まで
    • 提出方法:持参又は郵送
    • 提出部数:企画書正本1部、副本(コピー)8部
      注意:副本については、提案者名が分からないよう配慮すること。
  • (3)ヒアリング
    • 日時:平成30年8月24日(金曜日)
    • 場所:県庁農政水産部第2会議室(控え室:農業経営支援課分室)

9画提案募集に関する書類

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お問い合わせ

農政水産部農業経営支援課農業担い手対策室 担い手担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7124

ファクス:0985-26-7325

メールアドレス:nogyoninaite@pref.miyazaki.lg.jp