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更新日:2017年12月15日

平成30年産米「作付の目安」の提示方針等について

宮崎県農業再生協議会において、平成30年産米「作付の目安」の提示方針を策定するとともに、「平成30年産以降の米政策の見直し」に関するチラシを作成しましたので、お知らせします。

平成30年産米「作付の目安」の提示方針

平成29年10月13日
宮崎県農業再生協議会

1.平成30年産以降の米政策の見直し

米政策改革の実施により、平成30年産からは国からの主食用米の生産数量目標の配分が廃止されることになり、生産者や集荷業者・団体が国の提供する情報等をもとに主体的に作付を判断し需要に応じた生産を推進することになる。

このため本協議会では、平成28年度に、中間的な意見として「平成30年産以降の米政策の見直しに関する提言」をとりまとめ、また、平成29年度には水田フル活用推進会議を設置し、需給バランスの適正化や水田農業の持続的な発展に向け、主食用米の「作付の目安」の提示を始め、収益性のある輪作体系の確立等、水田フル活用の実現に向けた取り組みを進めている。

2.「作付の目安」提供の基本的方針

(1)県の「作付の目安」の算出

生産者や集荷業者・団体が中心となって需要に応じた生産が円滑に行えるよう、国からの情報提供等を踏まえながら、県農業再生協議会から地域農業再生協議会へ主食用米の「生産数量目標」に代わる「作付の目安」を提示する。なお、本県の「作付の目安」算出には、国からの需給見通し等の情報や平成27年産以降固定されている都道府県別配分シェア(本県への配分シェア(≒1.2463%))を用いて算出する。

(2)市町村別「作付の目安」の提供

市町村別の「作付の目安」は、近年、生産数量目標の超過達成面積が3千haを超え、今後も主食用米の作付減少が見込まれる本県の現状を考慮し、「作付の目安」の提示が作付抑制につながらないよう、考え方が分かりやすく、主食用米の生産意欲が反映され易い、前年産の作付実績シェアを用いる方法を採ることとし、本県の「作付の目安」面積換算値を、九州農政局宮崎県拠点が取りまとめる「平成29年産米等の生産動向」の市町村別作付予定面積(9月末確定値)シェアを用いて算出する。

(3)農業者への作付の目安の提供

農業者に対しては、地域農業再生協議会が目安の通知を行うとともに、その際は、農業者の生産意欲を必要以上に抑制することのないよう、ブロックローテーションや作付意向調査等により調整が行われる場合を除き、前年作付実績シェアや水稲担い手リストの担い手への重点配分等によって通知を行うことに努めるものとする。

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