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更新日:2018年2月20日

平成30年産米の市町村別「作付の目安」について

平成30年からの米政策の見直しに伴い、生産数量目標の配分が廃止されたことを受け、宮崎県農業再生協議会から、平成30年産米の市町村別「作付の目安」が示されました。

平成30年産米の市町村別「作付の目安」について

平成29年12月12日
宮崎県農業再生協議会

1.「作付の目安」提供の基本的方針

平成30年産からの米政策改革の実施により、米の生産数量目標の配分は廃止されることとなったが、本県においては、昨年、「平成30年産以降の米政策の見直しに関する提言」により示されたとおり、農業者の不安を解消する観点からも、農業者の経営判断の参考となるよう、国からの需給見通し等の情報提供を基に、県農業再生協議会から地域農業再生協議会へ主食用米の市町村別「作付の目安」を提示する。

国が定める「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」における米の需給見通しによると、平成30年6月末民間在庫量は187万トンと予想され、平成30・31年の需要量は過去の需要トレンドにより、742万トンと推計されることから、31年6月末民間在庫量が安定供給を確保できる水準とされる180万トンとなる供給量として、30年産米は全国で735万トンの生産量が設定された。

その上で、平成27年産以降、本県への配分は、平成27年度配分シェア(1.2463%)が固定されたことから、同シェアを本県の「生産の目安」算出に用い、平成30年産米の「生産の目安」を91,605トンとし、本県の平年収量(496kg)から「作付の目安」を18,468haとした。

2.市町村別「作付の目安」提供の基本的方針

市町村別の「作付の目安」算出については、考え方が分かりやすく、主食用米の作付けに対する生産意欲が反映され、産地拡大にも取り組むことが可能となるよう、前年産の作付実績シェアを用いる方法を採ることとし、本県の「作付の目安」を、九州農政局宮崎県拠点が取りまとめる「平成29年産米等の生産動向」の市町村別作付予定面積(8月末確定値)シェアを用いて算出した。

3.農業者への「作付の目安」の提供

農業者に対しては、地域農業再生協議会が目安の通知を行うとともに、その際は、農業者の生産意欲を必要以上に抑制することのないよう、ブロックローテーションや作付意向調査等により調整が行われる場合を除き、前年作付実績シェアや水稲担い手リストの担い手への重点配分等によって通知を行うことに努めるものとする。

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