官民連携プラットフォーム運営事業業務委託に係る企画提案競技の実施について

官民連携プラットフォーム運営事業業務委託に係る企画提案競技を下記のとおり実施します。

1.業務の目的

本県農業は、燃油や化学肥料、家畜の飼料など、海外資源に大きく依存した生産構造であることに加え、大量に発生する家畜排せつ物など地域資源の有効活用にも限界があり、我が国有数の食料供給基地として、その役割を将来にわたって持続的に発揮するためには、これらの課題の解決が急務となっています。

このような中、本年4月に開催されたG7宮崎農業大臣会合では、生産力の向上と持続可能な農業の実現をテーマに議論され、その議論を取りまとめた共同声明やG7各国が取り組むべき行動を要約した「宮崎アクション」が採択されました。
このため、県では、G7宮崎農業大臣会合を契機として地域資源の有効活用に向けた取組を加速するため、官民連携のプラットフォームを構築し事業化に向けたプロジェクトを推進することで、持続可能な農業構造への転換を図ることを目指します。

2.業務内容

別紙「業務委託仕様書」のとおり

3.委託期間

契約締結の日から令和6年3月31日（日曜日）まで

4.委託料

15,917,000円を上限とする（消費税、地方消費税を含む。）。

（上記金額は、仕様書に明記した企画内容の履行に要する全ての費用を含む）

5.参加資格

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
過去3年間に同程度の実務実績を有する者であること。
本業務の実施について、県からの求めに応じて即時に打合せ等に対応できる体制を整えていること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者。
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第4号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団関係者」という。）でない者。
役員等（役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団員又は暴力団関係者でない者。

6.スケジュール

内容	日時
事前説明会参加申込期限	令和5年7月11日(火曜日)正午まで
事前説明会(オンライン)	令和5年7月12日(水曜日)午後4時から午後5時
企画提案競技参加申込期限	令和5年7月14日(金曜日)午後5時まで
企画提案書等提出期限	令和5年7月26日(水曜日)午後5時まで
結果通知	令和5年8月初旬