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更新日:2016年11月15日

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画(後期計画)について

が国がこれまでにない少子高齢・人口減少時代を迎える中、本県農業・農村においても、農業従事者の急速な減少や高齢化などの構造的課題を抱えており、さらには、TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)に代表される国際競争の激化など、農業を取り巻く環境は大きく変化しています。

のような中、従来の生産方法や役割等の単なる踏襲では、本県農業・農村の活力維持が難しくなると危惧されることから、時代の変化に対応した生産構造への転換が喫緊の課題となっています。

た、国が掲げる人口減少を抑制し、地方が成長する力を取り戻す「地方創生」を実現する上でも、本県農業の競争力強化や、農業を核としたフードビジネスの振興により、活力ある地域の創造に積極的に取り組む必要があります。

らに、国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」や新しい「食料・農業・農村基本計画」により、総合的な観点から農政改革を強力に進めるとともに、TPP協定大筋合意を踏まえ、「農政新時代」の実現に向けた総合的なTPP関連政策大綱を策定しました。

れらの観点を踏まえて、現行の第七次宮崎県農業・農村振興長期計画を見直し、大きな時代の変革に対応できる本県農業の構造改革を促すとともに、農業の成長産業化に向けた新たな指針を策定しました。

1七次宮崎県農業・農村振興長期計画(後期計画)

計画は、「長期ビジョン」、「重点プロジェクト」、「基本計画」、「地域別ビジョン」、「計画実現に向けた推進体制」、「資料編」で構成しています。

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お問い合わせ

農政水産部農政企画課農政計画担当

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