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更新日:2017年12月28日

農業協同組合について

農業協同組合(以下「農協」いう。)は、農業者の共同組織の発展を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。(農業協同組合法(以下「法」という。)第1条)

農協が行うことのできる事業

農協は、組合員のために最大の奉仕をすることを事業の目的としているため、行うことができる事業については法に規定されています。
また、事業の利用に当たっては、組合員が利用することが基本となり、定款の定めるところにより組合員以外の者の利用制限があります。(法第7条、同第10条、同第10条第17項)

農協の種類

農協は大きく分けて、総合農協と専門農協の2つに区分されます。

総合農協

総合農協とは、営農指導、資材の共同購入、農産物の共同販売、生命・損害・年金等の共済事業、貯金・融資等の信用事業などを総合的に行う農協のことです。

専門農協

専門農協とは、信用事業を行わず、畜産、酪農、園芸といった特定の生産物の販売・購買事業のみを行う農協のことです。

主な各種届出等について

以下の項目をクリックすると各項目にジャンプします。

1.設立の認可申請を行うとき

提出時期

設立の認可を受けようとするとき

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)設立認可申請書(様式第41号)(PDF:35KB)
  2. 定款
  3. 事業計画
  4. 設立の理由書
  5. 発起人の名簿
  6. 収支計画書
  7. 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類
    • (1)農業協同組合を設立しようとする場合
      発起人の営む農業の状況を記載した書類合
    • (2)農業協同組合連合会を設立しようとする場
      発起人たる農業協同組合が法第44条第1項第7号に掲げる事項について決議した総会等の議事録の謄本
  8. 設立準備会の議事録の謄本
  9. 設立の経過を記載した書類(法第56条第1項及び法第58条第1項の規定による公告を行なったことを証する書類を含む。)
  10. 定款作成委員の氏名及び住所を記載した書類
  11. 創立総会の議事録の謄本
  12. 創立総会において役員となるべき者の選挙を行なった場合にあっては、役員の選挙録の謄本
  13. 役員となるべき者の氏名、年齢、性別及び住所を記載した書類(役員となるべき者のうち農業を営むものについては、その者の営む農業の状況を記載した書類を含む。)
  14. 理事となるべき者が法第30条第11項ただし書の農業者(法人にあっては、その役員)又は組合員(法人にあっては、その役員)であることを証する書類
  15. 農業協同組合の理事となるべき者が法第30条第12項各号に掲げる者であることを証する書類(同項ただし書に規定する場合においては、農業協同組合法施行規則(以下「省令」という。)第76条の2第1項各号に掲げる場合であることを証する書類)
  16. その他知事が必要と認める書類

根拠法令

法第59条第1項、農業協同組合法施行細則(以下「細則」という。)第43条

2.定款を変更するとき(軽微な変更以外)

注意:軽微な変更とは以下の場合に限ります。(省令第175条第3号)

  1. 事務所の所在地の名称の変更
  2. 関係法令の改正に伴う規定の整理(条項の移動等、内容の実質的な変更を伴わないもの)

提出時期

定款変更の認可を受けようとするとき

提出書類

  1. 定款変更認可申請書(様式第38号)(PDF:32KB)
  2. 変更の理由書
  3. 定款の新旧対照表
  4. 定款の変更を決議した総会等の議事録の謄本
  5. 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類
    • (1)組合員に出資をさせる組合(以下「出資組合」という。)が出資1口の金額の減少を行うため定款の変更をしようとする場合
      1. 法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第1項に規定する貸借対照表
      2. 法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類
    • (2)出資組合が出資1口の金額の増額を行うため定款の変更をしようとする場合
      出資1口の金額の増額について、組合員及び会員の全員が同意したことを証する書類
    • (3)出資組合が出資の最低持口数の引上げを行うため定款の変更をしようとする場合
      出資の最低持口数の引上げについて、持口数が引上げ後の最低持口数に達しないこととなる組合員及び会員の全員が同意したことを証する書類
    • (4)出資組合が後配出資の受入れを行うため定款の変更をしようとする場合
      1. 後配出資の条件を記載した書類
      2. 最近の合計残高試算表
    • (5)法第50条の2第7項(信用事業の全部譲渡関連)の定款の変更をしようとする場合
      1. 法第50条の2第1項の決議を行なった総会等の議事録の謄本
      2. 法第50条の2第4項において準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第1項に規定する貸借対照表
      3. 法第50条の2第4項において準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第50条の2第4項において準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類
      4. 法第50条の2第5項に定める手続を経たことを証する書類
    • (6)法第50条の4第5項において準用する法第50条の2第7項の定款の変更をしようとする場合
      1. 法第50条の4第1項の決議を行なった総会等の議事録の謄本
      2. 法第50条の4第4項において準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第1項に規定する貸借対照表
      3. 法第50条の4第4項において準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第50条の4第4項において準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類
    • (7)出資組合が組合員に出資をさせない組合(以下「非出資組合」という。)へ移行するため定款の変更をしようとする場合
      1. 法第54条の5第3項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第1項に規定する貸借対照表
      2. 法第54条の5第3項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第54条の5第3項において読み替えて準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類

根拠法令

法第44条第2項、細則第40条

3.定款を変更するとき(軽微な変更の場合)

注意:軽微な変更とは以下の場合に限ります。(省令第175条第3号)

  1. 事務所の所在地の名称の変更
  2. 関係法令の改正に伴う規定の整理(条項の移動等、内容の実質的な変更を伴わないもの)

提出時期

定款変更をしたとき、遅滞なく

提出書類

  1. 定款変更届出書(様式第38号の2)(PDF:20KB)
  2. 変更の理由書
  3. 定款の新旧対照表
  4. 定款の変更を決議した総会等の議事録の謄本

提出書類

法第44条第4項、細則第40条の2

4.役員及び職員の変更の報告

理事、代表理事、常勤の理事、経営管理委員、監事、参事及び会計主任に変更がある場合

提出時期

変更があった日から7日以内

提出書類

  1. 役員(職員)異動報告書(様式第26号(PDF:28KB)
  2. 以下の区分により書類を添付してください。
    • (1)理事、経営管理委員及び監事に係る報告の場合
      選挙録(役員の選出について選任の方法をとる組合にあっては、役員を選任した総会等の議事録。以下同じ。)の謄本
    • (2)代表理事、常勤の理事、参事及び会計主任に係る報告の場合
      理事会の議事録の謄本
    • (3)経営管理委員設置組合の場合
      理事、代表理事、常勤の理事に係る報告にあっては、上記(1)、(2)にかかわらず、経営管理委員会の議事録の謄本を添付してください。

根拠法令

細則第28条

5.総会等の招集の報告

提出時期

総会等の招集を通知後、直ちに報告

提出書類

  1. 総会(総代会)招集報告書(様式第28号)(PDF:37KB)
  2. (上記1の報告事項に変更があった場合)直ちに書面によりその旨を報告

根拠法令

細則第30条

6.総会等の終了の報告

提出時期

総会等の終了した日から7日以内

提出書類

  1. 総会(総代会)終了報告書(様式第29号)(PDF:35KB)
  2. 総会等の議事録の謄本
  3. 総会等に付議した議案
  4. 総会等に提出した資料

根拠法令

細則第31条

7.理事会等の終了の報告

提出時期

理事会等終了後、遅滞なく

提出書類

  1. 理事会(経営管理委員会)終了報告書(様式第30号)(PDF:23KB)
  2. 理事会等の議事録の謄本
  3. 理事会等に付議した議案

根拠法令

細則第32条

8.規約の設定、変更又は廃止の届出

提出時期

規約の設定、変更又は廃止を行なった日から7日以内

提出書類

  1. 規約(設定・変更・廃止)届出書(様式第32号)(PDF:34KB)
  2. 規約の設定、変更又は廃止を決議した総会等の議事録の謄本
  3. 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類
    • (1)規約の設定を行なった場合:規約の写し
    • (2)規約の変更を行なった場合:変更の理由書及び規約の新旧対照表
    • (3)規約の廃止を行なった場合:廃止の理由書

根拠法令

細則第34条

9.事故等の報告

以下のいずれかに該当する場合

  1. 訴訟の当事者となったとき
  2. 財産に重大な影響を及ぼす事由が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき
  3. 財務及び業務執行について不正の点を発見したとき

提出時期

直ちに

提出書類

  1. 事故等報告書(様式第33号)(PDF:34KB)
  2. 事故等の状況の概要及び原因並びにその状況への対応策を記載した書類

根拠法令

細則第35条

10.監査の報告

提出時期

監査の終了した日から14日以内

提出書類

  1. 監事監査報告書(様式第34号)(PDF:35KB)
  2. 監事の意見書の写し
  3. 監査基準日現在の合計残高試算表

根拠法令

細則第36条

11.事業停止等の報告

提出時期

30日を超える期間にわたる事業の全部若しくは一部の停止又は当該停止した事業の全部若しくは一部の開始をしようとするとき

提出書類

  1. 事業停止(再開)届出書(様式第35号)(PDF:37KB)
  2. 監事の意見書
  3. 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類
    • (1)非出資組合:財産目録
    • (2)出資組合:貸借対照表

根拠法令

細則第37条

12.一時理事等の職務を行うべき者の選任等の請求

提出時期

役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人が一時理事等の選任請求をするとき

提出書類

根拠法令

法第40条第1項、細則第39条

13.信用事業の全部の譲渡の届出

提出時期

信用事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく

提出書類

  1. 信用事業譲渡届出書(様式第39号)(PDF:34KB)
  2. 法第50条の2第1項の決議を行なった総会等の議事録の謄本
  3. 法第50条の2第4項において準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第1項に規定する貸借対照表
  4. 法第50条の2第4項において準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第50条の2第4項において準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類
  5. 法第50条の2第5項に定める手続を経たことを証する書類

根拠法令

法第50条の2第7項、細則第41条

14.共済事業の全部の譲渡の届出

提出時期

共済事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく

提出書類

  1. 共済事業譲渡届出書(様式第40号)(PDF:35KB)
  2. 法第50条の4第1項の決議を行なった総会等の議事録の謄本
  3. 法第50条の4第4項において準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第1項に規定する貸借対照表
  4. 法第50条の4第4項において準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第50条の4第4項において準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類

根拠法令

法第50条の4第5項、細則第42条

15.破産による解散の報告

提出時期

解散の日から7日以内

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)解散報告書(様式第42号)(PDF:36KB)
  2. 解散までの経過の概要を記載した書類
  3. 破産手続開始決定のあった日を基準日とする財産に関する書類

根拠法令

法第64条第1項第3号、細則第44条

16.存立時期の満了による解散の報告

提出時期

解散の日から7日以内

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)解散報告書(様式第43号)(PDF:36KB)
  2. 解散までの経過の概要を記載した書類
  3. 定款
  4. 存立時期の満了した日を基準日とする財産に関する書類

根拠法令

法第64条第1項第4号、細則第45条

17.解散の認可の申請

提出時期

組合員の貯金又は定期貯金の受入れ、共済に関する施設の事業を行う組合の解散の決議について、認可を受けるとき

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)解散認可申請書(様式第44号)(PDF:37KB)
  2. 解散の理由書
  3. 解散を決議した総会等の議事録の謄本
  4. 解散を決議した日を基準日とする財産に関する書類
  5. 総代会で解散を決議した組合にあっては、法第48条の2第1項の規定による通知の状況を記載した書類
  6. 法第48条の2第2項の規定による総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録の謄本

根拠法令

法第10条第1項第3号、同第10号、法第64条第2項、細則第46条

18.総会等の決議による解散の届出

提出時期

解散後、遅滞なく

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)解散届出書(様式第44号の2)(PDF:44KB)
  2. 解散の理由書
  3. 解散を決議した総会等の議事録の謄本
  4. 解散を決議した日を基準日とする財産に関する書類
  5. 総代会で解散を決議した組合にあっては、法第48条の2第1項の規定による通知の状況を記載した書類
  6. 法第48条の2第2項の規定による総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録の謄本
  7. 解散の登記に係る登記事項証明書

根拠法令

法第64条第4項、細則第46条の2

19.組合員の減少による解散の届出

提出時期

法第64条第5項後段の規定(農協組合員が15人未満等による解散)による解散後、遅滞なく

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)解散届出書(様式第45号)(PDF:34KB)
  2. 解散までの経過の概要を記載した書類
  3. 解散した日を基準日とする財産に関する書類
  4. 解散した組合が農業協同組合である場合にあっては、解散した日における組合員(法第12条第1項第1号に規定するものをいう。)の名簿

根拠法令

法第64条第5項、細則第47条

20.包括承継をしないことによる解散の届出

提出時期

農業協同組合連合会が、法第70条第3項の期間内に法第70条第2項において準用する法第65条第2項の認可の申請がなかったことにより解散した後、遅滞なく

提出書類

  1. 農業協同組合連合会解散届出書(様式第46号)(PDF:34KB)
  2. 解散までの経過の概要を記載した書類
  3. 法第64条第7項第3号の期間の末日を基準日とする財産に関する書類
  4. 法第70条第2項において準用する法第65条第2項の認可を申請しなかった理由を記載した書類

根拠法令

法第64条第8項、細則第48条

21.吸収合併の認可の申請

提出時期

吸収による合併をしようとする場合において、法第65条第2項(合併)の認可を受けようとするとき

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)合併認可申請書(様式第47号)(PDF:35KB)
  2. 合併の理由書
  3. 合併を決議した総会等の議事録の謄本
  4. 合併契約書の写し
  5. 合併までの経過の概要を記載した書類
  6. 合併することとなる組合の定款
  7. 法第65条第4項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第2項において読み替えて準用する同条第1項に規定する財産目録又は貸借対照表
  8. 法第65条第4項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第65条第4項において準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類
  9. 合併後の組合の定款及び事業計画書
  10. 合併後の組合の財産に関する書類
  11. 総代会で合併を決議した組合にあっては、法第48条の2第1項の規定による通知の状況を記載した書類
  12. 法第48条の2第2項の規定による総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録の謄本
  13. 法第65条の2に定める手続により合併する場合には、理事会等の議事録の謄本その他同条に定める手続を経たことを証する書類
    (組合員の貯金又は定期積金の受入れの事業を行う組合)
    1. 信用事業命令第57条第1項各号に掲げる書類のほか上記5、6に掲げる書類

根拠法令

法第65条第2項、細則第49条

22.新設合併の認可の申請

提出時期

法第66条第1項の設立委員が、法第65条第2項(合併)の認可を受けようとするとき

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)合併認可申請書(様式第48号)(PDF:32KB)
  2. 合併の理由書
  3. 合併を決議した総会等の議事録の謄本
  4. 合併契約書の写し
  5. 合併までの経過の概要を記載した書類
  6. 合併することとなる組合の定款
  7. 法第65条第4項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第2項において読み替えて準用する同条第1項に規定する財産目録又は貸借対照表
  8. 法第65条第4項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第65条第4項において準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類
  9. 合併後の組合の定款及び事業計画書
  10. 合併後の組合の財産に関する書類
  11. 総代会で合併を決議した組合にあっては、法第48条の2第1項の規定による通知の状況を記載した書類
  12. 法第48条の2第2項の規定による総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録の謄本
    (組合員の貯金又は定期積金の受入れの事業を行う組合は上記2~12に代えて、以下の書類)
    • (1)信用事業命令第57条第1項各号に掲げる書類
    • (2)合併までの経過の概要を記載した書類
    • (3)合併することとなる組合の定款
  13. 設立委員を選任した総会等の議事録の謄本
  14. 設立委員会の議事録の謄本
  15. 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類
    • (1)農業協同組合が合併によって新たな農業協同組合を設立しようとする場合
      1. 設立委員の営む農業の状況を記載した書類
      2. 設立委員が法第12条第1項第1号の規定による組合員であることを証する書類
    • (2)農業協同組合連合会が合併によって新たな農業協同組合連合会を設立しようとする場合
      1. 設立委員の履歴書
      2. 設立委員が法第12条第2項第1号の規定による会員たる組合の役員であることを証する書類
  16. 役員となるべき者の氏名、年齢、性別及び住所を記載した書類
  17. 理事となるべき者が法第66条第3項において準用する法第30条第11項本文に規定する組合員たる個人又は組合員たる法人の役員であることを証する書類
  18. 農業協同組合の理事となるべき者が法第66条第3項において準用する法第30条第12項各号に掲げる者であることを証する書類(同項ただし書に規定する場合においては、省令第76条の2第1項各号に掲げる場合であることを証する書類)
  19. 役員となるべき者の選任に関する記録
    (経営管理委員会設置組合を設立しようとする場合)
    上記18及び19に掲げる書類に代えて、以下の書類を添付してください。
    1. 経営管理委員となるべき者が法第66条第4項において読み替えて準用する法第30条の2第4項において読み替えて準用する法第30条第11項本文に規定する組合員たる個人又は組合員たる法人の役員であることを証する書類
    2. 農業協同組合の経営管理委員となるべき者が法第66条第4項において読み替えて準用する法第30条の2第4項において読み替えて準用する法第30条第12項各号に掲げる者であることを証する書類(同項ただし書に規定する場合においては、省令第76条の2第2項各号に掲げる場合であることを証する書類)

根拠法令

法第65条第2項、法第66条第1項、細則第50条

23.包括承継の認可の申請

提出時期

法第70条第2項(権利義務の承継等)において準用する法第65条第2項の認可を受けようとするとき

提出書類

  1. 権利義務の包括承継の認可申請書(様式第49号)(PDF:37KB)
  2. 法第70条第1項の規定による承継(以下「包括承継」という。)の理由書
  3. 被承継人となるべき農業協同組合連合会(以下「被承継連合会」という。)の監事による証明を付した、法第12条第2項第1号の規定による会員が1人となった日を記載した書類
  4. 承継人となるべき組合(以下「承継組合」という。)及び被承継連合会の包括承継を決議した総会等の議事録の謄本
  5. 被承継連合会の監事による法第70条第1項第1号及び第2号のいずれにも該当しないことを証する書類
  6. 承継組合及び被承継連合会の定款
  7. 法第70条第2項において準用する法第65条第4項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第2項において読み替えて準用する同条第1項に規定する財産目録又は貸借対照表
  8. 法第70条第2項において準用する法第65条第4項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第70条第2項において準用する法第65条第4項において準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類
  9. 承継組合の包括承継後の定款及び事業計画書
  10. 承継組合の包括承継後の財産に関する書類
  11. 総代会で包括承継を決議した組合にあっては、法第70条第2項において準用する法第48条の2第1項の規定による通知の状況を記載した書類
  12. 法第70条第2項において準用する法第48条の2第2項の規定による総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録の謄本

根拠法令

法第65条第2項、法第70条第2項、細則第51条

24.新設分割の認可の申請

提出時期

法第70条の3第3項(新設分割)の認可を受けようとするとき

提出書類

  1. 農業協同組合(農業協同組合連合会)新設分割認可申請書(様式第49号の2)(PDF:42KB)
  2. 新設分割の理由書
  3. 新設分割を決議した総会等の議事録の謄本
  4. 新設分割計画書
  5. 新設分割までの経過の概要を記載した書類
  6. 法第70条の3第5項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続を経たことを証する書類及び省令第180条第1項に規定する貸借対照表
  7. 法第70条の3第5項において読み替えて準用する法第49条第2項に定める手続の結果、異議の申出があった場合は、法第70条の3第5項において準用する法第50条第2項に定める手続を経たことを証する書類
  8. 新設分割設立組合の定款及び事業計画書
  9. 総代会で新設分割を決議した組合にあっては、法第70条の3第5項において準用する法第48条の2第1項の規定による通知の状況を記載した書類
  10. 法第70条の3第5項において準用する法第48条の2第2項の規定による総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録の謄本
  11. 設立委員を選任した総会等の議事録の謄本
  12. 設立委員会の議事録の謄本
  13. 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類
    • (1)農業協同組合が新設分割しようとする場合
      1. 設立委員の営む農業の状況を記載した書類
      2. 設立委員が法第12条第1項第1号の規定による組合員であることを証する書類
    • (2)農業協同組合連合会が新設分割しようとする場合
      1. 設立委員の履歴書
      2. 設立委員が法第12条第2項第1号の規定による会員たる組合の役員であることを証する書類
  14. 役員となるべき者の氏名、年齢、性別及び住所を記載した書類
  15. 理事となるべき者が法第70条の3第5項において準用する法第66条第3項において準用する法第30条第11項本文に規定する組合員たる個人又は組合員たる法人の役員であることを証する書類
  16. 農業協同組合の理事となるべき者が法第70条の3第5項において準用する法第66条第3項において準用する法第30条第12項各号に掲げる者であることを証する書類(同項ただし書に規定する場合においては、省令第76条の2第1項各号に掲げる場合であることを証する書類)
  17. 役員となるべき者の選任に関する記録
  18. 新設分割に伴う労働契約の承継に関して、法第70条の6に規定する協議を経たことを証する書類
  19. 19.法第70条の4に定める手続により新設分割を行う場合には、新設分割を決議した総会等の議事録の謄本に代えて、理事会等の議事録の謄本その他同条に定める手続を経たことを証する書類
    • 注意:なお、新設分割によって経営管理委員設置組合を設立しようとするときは、上記15及び16に掲げる書類に代えて、以下の書類を添付してください。
      1. 経営管理委員となるべき者が法第70条の3第5項において準用する法第66条第4項において読み替えて準用する法第30条の2第4項において読み替えて準用する法第30条第11項本文に規定する組合員たる個人又は組合員たる法人の役員であることを証する書類
      2. 農業協同組合の経営管理委員となるべき者が法第70条の3第5項において準用する法第66条第4項において読み替えて準用する法第30条の2第4項において読み替えて準用する法第30条第12項各号に掲げる者であることを証する書類(同項ただし書に規定する場合においては、省令第76条の2第2項各号に掲げる場合であることを証する書類)

根拠法令

法第70条の3第3項、細則第51条の2

届出先

農業協同組合の所在地を管轄している以下の各農林振興局、西臼杵支庁へ届出をしてください。

事務所名

所在地

電話番号

管轄区域

中部農林振興局

地域農政企画課

宮崎市橘通東1-9-10 0985-26-7279 宮崎市、国富町、綾町

南那珂農林振興局

農政水産企画課

日南市戸髙1-12-1 0987-23-4312 日南市、串間市

北諸県農林振興局

地域農政企画課

都城市北原町24-21 0986-23-4507 都城市、三股町

西諸県農林振興局

地域農政企画課

小林市細野367-2 0984-23-3165 小林市、えびの市、高原町

児湯農林振興局

地域農政企画課

高鍋町大字北高鍋3870-1 0983-22-1364

西都市、高鍋町、新富町、
西米良村、木城町、川南町、都農町

東臼杵農林振興局

農政水産企画課

延岡市愛宕町2-15 0982-32-6135 延岡市、日向市、門川町、
諸塚村、椎葉村、美郷町

西臼杵支庁

農政水産課

高千穂町大字三田井22 0982-72-2108 高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

関係法令等

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お問い合わせ

農政水産部農政企画課農協農済担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7784

ファクス:0985-26-7307

メールアドレス:noseikikaku@pref.miyazaki.lg.jp