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更新日:2018年6月4日

農村地域への産業の導入に関する基本計画の変更について

県では、国が平成29年8月に「農村地域への産業の導入に関する基本方針」を変更したことに伴い、「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)」第4条に基づき、「農村地域への産業の導入に関する基本計画」を変更しました。

1.目的

農村地域への産業の導入を計画的に促進し、産業に就業を希望する農業従事者に農業以外の選択肢を用意することで、安定した就業機会の確保を図るとともに、これと相まって農業の担い手に農地の集積・集約化などの農業構造の改善を促進していくなど、農業と導入される産業との均衡ある発展を図り、魅力ある農村づくりを進めていくことを目的としています。

2.農村地域への産業の導入に関する基本計画

この基本計画は、国の基本方針等を踏まえ、導入すべき産業の業種その他農村地域への産業の導入の目標等に関する事項を定めたもので、市町村が定める農村地域への産業の導入に関する実施計画の作成・変更の基準となるものです。

3.農村地域への産業の導入に関する基本計画の項目

  • 第1前文
  • 第2導入すべき産業の業種その他農村地域への産業の導入の目標
  • 第3農村地域に導入される産業への農業従事者の就業の目標
  • 第4農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標
  • 第5農村地域への産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する方針
  • 第6農村地域に導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項
  • 第7労働力の需給の調整及び農業従事者の農村地域に導入される産業への就業の円滑化に関する事項
  • 第8農村地域への産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項
  • 第9その他必要な事項

4.資料

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お問い合わせ

農政水産部農村計画課農業振興担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4464

ファクス:0985-26-7343

メールアドレス:nosonkeikaku@pref.miyazaki.lg.jp