警察本部パッケージエアコン保守点検業務の条件付一般競争入札公告について

条件付一般競争入札を次のとおり実施する。

令和5年11月20日

宮崎県知事河野俊嗣

1.競争入札に付する事項

• (1)業務件名
  • 警察本部パッケージエアコン保守点検業務（以下「委託業務」という。）
• (2)業務の内容等
  • 仕様書のとおり
• (3)契約期間
  • 契約締結日から令和8年10月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約)
• (4)最低制限価格
  • 最低制限価格を設けるものとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。
• (5)入札方法
  • ア.(1)の業務件名について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • イ.開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
  • ウ.入札の回数は、2回を限度とする。なお、2回目の入札でも落札しなかった場合は、随意契約に移行する場合もある。

2.競争入札に参加する者に必要な資格要件

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

• (1)庁舎等の設備維持管理業務の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱(平成6年11月1日宮崎県告示第1058号の3)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、設備維持管理業務の種類が「冷暖房設備の点検、保守及び整備に係る業務」であり、かつ次に掲げる資格のいずれかを満たす取扱主任者2人を自社において選任し、保守点検に従事することができる者であること。
• ア冷凍工事保安管理者
  イ第一種・二種冷凍空調技士
  ウ一級・二級冷凍空気調和機器施工技能士
  エ第一種・二種・三種冷凍機械責任者
  (2)宮崎市内に本店、支店又は営業所を有していること。
• (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
• (4)経営者等(法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団関係者(暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。)である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる者でないこと。

3.入札説明書の掲載場所及び期間

• (1)場所
  • 宮崎県警察ホームページに掲載
• (2)期間
  • 令和5年11月20日から令和5年11月30日まで

4.入札書の提出と開札の場所及び日時

• (1)場所
  • 宮崎県警察本部1階102会議室
• (2)日時
  • 令和5年11月30日午後4時00分

5.入札保証金

• 宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。

6.入札の無効に関する事項

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

• (1)虚偽の申請を行なった者のした入札
• (2)入札参加資格のない者(入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、その後、入札までの間に、指名停止等により入札参加資格を失った者を含む。)のした入札
• (3)同一人が同一事項についてした2通以上の入札
• (4)2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札
• (5)入札書の表記金額を訂正した入札
• (6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
• (7)入札条件に違反した入札
• (8)連合その他不正行為があった入札

7.落札者の決定の方法

• (1)予定価格の範囲以内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
• (2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

8.契約に係る特約事項

• (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく契約である。
• (2)県は、上記1の(3)の契約期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
  • ア.本件契約の相手方が契約期間中に委託業務を継続する見込みがないと認められるとき。
  • イ.本件契約の相手方の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。
  • ウ.本件契約の相手方が次のいずれかに該当するとき。
    • (ア)暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められるとき。
    • (イ)役員等(役員又は支社、支店若しくは営業所の代表をいう。以下同じ。)が、暴力団関係者であると認められるとき。
    • (ウ)暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    • (エ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。
    • (オ)資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ア)から(エ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
    • (カ)(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合((オ)に該当する場合を除く。)において、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
  • エ.上記アからウまでに掲げる場合のほか、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合。
  • オ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除されたとき。
• (3)県は、(2)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

9.契約に関する事務を担当する部局

• 宮崎県警察本部警務部施設装備課管財係宮崎市旭1丁目8番28号
• 郵便番号880-8509電話番号0985-31-0110

10.その他

• その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書及び仕様書による。
• 入札説明書等（PDF：731KB）