宮崎北警察署被留置者用給食の供給に係る一般競争入札の実施について
最終更新日:2025年3月14日
一般競争入札を次のとおり実施する。
令和7年3月14日
宮崎北警察署長
1.一般競争入札に付する事項
- (1)納入物品及び予想数量
- 被留置者用給食
- 朝5,568食
- 昼5,520食
- 夜5,496食
- 被留置者用給食
- (2)納入物品の特質等
- 入札説明書及び仕様書による
- (3)契約期間
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- (4)納入場所
- 宮崎北警察署留置施設
- 宮崎市錦本町4番8号
- (5)入札方法
- (1)の物品について入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書には消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を記載すること。
2.競争入札に参加する者に必要な資格要件
この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づく競争入札参加資格者名簿において、業種が物品に関する業種で、営業種目が百貨・日用品類(食品)又は業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目の内容が食事・給食の者であること。ただし、同要綱に基づく指名停止期間の決定を受けている者でないこと。
(2)納入する物品の仕様を満たし、当該物品を確実に納入できると認められる者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とする。
(5)経営者等(法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団関係者(暴力団員(暴力団員よる不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。)である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる者でないこと。
3.契約条項を示す場所及び期間
- (1)場所
- 〒880-0818宮崎市錦本町4番8号
- 宮崎北警察署会計課電話番号:0985-27-0110
- (2)期間
- 令和7年3月14日(金曜日)から令和7年3月24日(月曜日)まで
- (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
4.入札説明書及び仕様書の交付
- (1)場所
- 宮崎北警察署会計課宮崎市錦本町4番8号
- (2)期間
- 令和7年3月14日(金曜日)から令和7年3月24日(月曜日)まで
- (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)
5.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
- (1)提出場所
- 宮崎北警察署会計課
- (2)提出期限
- 令和7年3月25日(火曜日)午後5時
- (3)提出方法
- 持参又は郵送(郵便にあっては書留郵便に限る)
6.開札の場所及び日時
- (1)場所
- 宮崎北警察署会議室
- (2)日時
- 令和7年3月26日(水曜日)午後2時
7.入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。
8.入札の無効に関する事項
宮崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。
9.落札者の決定方法
単価が予定価格以内で、かつ、推定総金額が最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
10.契約に関する事務を担当する部局等
宮崎北警察署会計課
〒880-0818宮崎市錦本町4番8号
電話番号:0985-27-0110
11.その他
- (1)この一般競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
- (2)本件入札は、この契約に係る予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに
- 効力が生じる。
- 入札説明書(PDF:92KB)
- 仕様書(PDF:64KB)
- 入札書(PDF:61KB)
- 委任状(PDF:41KB)
お問い合わせ
宮崎県警察本部警察署宮崎北警察署
電話:0985-27-0110